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Monthly Archive for: ‘May, 2017’

2017/18 連邦政府予算案

1. 個人税制について   1―1. 2017年5月9日以降に取得された居住用賃貸不動産について 居住用賃貸不動産の設備や備品の減価償却費の控除は、当該投資者が実際に支払ったものに限定されます。

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