月次レポート2017年11月号

法人 & 個人のタックスリターン、監査、SMSF(自己運用年金基金)設立や企業設立など、ウェルシュ公認会計事務所は日本語にてご相談承ります。

月次レポート2017年11月号

オーストラリア税務局(ATO)の職業別ガイド

ATOは納税者が業務関連費として控除可能な費用をよりよく理解できるように、以下を含む職業別ガイドを作成しました。

  • 車両費
  • ホームオフィス費
  • 衣料費
  • 自己啓発または能力開発費

ガイドは以下の職業について提供されています。

  • 建設労働者
  • リテール労働者
  • オフィス労働者
  • オーストラリア国防軍
  • 営業・販売担当者
  • 看護師、助産師、介護士
  • 警察官
  • 公務員
  • 教員
  • トラック運転手


死亡給付金に関する拘束力のある任命(BDBN)の有効判決

南オーストラリア州最高裁大法廷は、先日の判決でBDBNの運用に関する指針を示しました。

Editor: 一般的に、スーパーアニュエーション基金の加盟者は、自らの死亡後に給付金を特定の方法、および/または特定の受益者に支払うことを基金の受託者に指示することができます。

この裁判で、基金加盟者は法律上の人格代表者(死亡者の法定代理人)を死亡給付金の受益者に任命するBDBNを執行していました。

また、基金加盟者はオーストラリア国外に居住することが多かったため、兄弟をセルフ・マネジド・スーパーファンド(SMSF)の法人受託者の唯一の取締役に定める成年後見人に任命していました。

基金加盟者の死亡後、遺言執行者(ブース博士)は遺言執行者がBDBNに拘束される旨の宣言を求める申し立てを行いました。

 

Editor: 遺言執行者と成年後見人はいずれも、スーパーアニュエーションの法定代理人とみなされます。

大法廷はBDBNが効力を有し、ブース博士は遺言執行者としてこの目的における法定代理人とみなされるという判決を下しました。

基金加盟者の兄弟は、基金加盟者の存命中は法定代理人でしたが、その死亡により成年後見人ではなくなったという判断です。


企業の従業員給付金支払い回避防止

政府は企業によるオーストラリア政府の公正受給権保証(FEG)スキーム濫用を防止するべく新しい法律を制定します。

FEGスキームは、雇用主の事業が破たんし、雇用主が従業員の給付金支払いに十分な資金を確保していない場合の最終的な救済手段となるものですが、一部の企業役員は彼らが支払可能かつ直接支払うべき債務を納税者に転嫁するべくFEGスキームを悪用していることが明らかです。

修正案では、以下が提案されています。

  • 雇用主の従業員給付金支払債務の防止、回避、または減額を意図した取引に関与した会社役員またはその他の者の処罰
  • 企業グループの他の事業体が破たんした事業体から独立した第三者との取引における条件とは異なる条件で破綻した事業体の人材を活用しており、かかるグループ事業体からのFEG回収が公正かつ衡平である場合にはその確保
  • 破綻とFEGの利用を繰り返す取締役及び会社役員を法律に基づき処罰する能力の強化

これらの修正は、FEGに不当に依存する者への抑止と処罰を目的とするものであり、正しい行動を行っている圧倒的多数の企業には影響しません。

Editor: 政府は別途、「不法な復活に対処するための包括的改革パッケージ」を発表しました。これは、繰り返し法人構造を悪用する者の規制当局による取り締まりを強化し、かかる事業体および個人に対してより厳格な措置を講ずることを支援するものです。

これらの改革には、(例えば)取締役識別番号(DIN、全取締役を識別するための個別番号)や、取締役の処罰規定の一環として、取締役がGST債務につき個人的な責任を負うようにする措置が含まれます。


ウーバー利用費は付加給付税(FBT)免除の対象か?

Editor: ATOは、FBT法に含まれる「タクシー」の定義、および疾病に関連して職場から/職場への移動に利用されたタクシー料金のFBT課税免除についての審議を促進するためディスカッションペーパーを発表しました。

雇用主が従業員に提供する旅費は通常、FBTの課税対象です。ただし、従業員の疾病に関連して職場から/職場への移動に利用した「タクシー」の料金については、FBTの課税を免除する具体的な規定があります。

ATOは従来、かかる課税免除は「タクシー営業免許を有さない車両により提供されるライドシェア・サービスには適用されない」と助言していました。

しかし、先日の連邦裁判所によるウーバーに関する判決や、複数の州および準州における営業免許規制の変更案を受けて、ATOはFBT法の「タクシー」の定義の解釈について再検討しており、ライドシェア車両またはその他の貸自動車を含める解釈を認める可能性があります。

Editor: この問題が解決されるまで、ライドシェア車両およびその他の貸自動車を利用した個人移動(自宅と職場の間を含む)については、少額給付に関するFBT課税免除が適用できる可能性があります。

 

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。

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