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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート2017年9月号

シングルタッチ・ペイロールの アップデート 2017年7月1日より、少数のデジタルサービス業者とその顧客を対象とした簡易ペイロールシステム、「シングルタッチ・ペイロール」が限定リリースされ、限られた雇用主に一部の機能が提供されています。 Editor: シングルタッチ・ペイロールにより、一部の雇用主は実質的に従業員に対する支払い(または従業員の退職年金拠出金)情報をペイロールソフトを使って「リアルタイム」で報告することを求められるようになります。 以下に、来年のシングルタッチ・ペイロール完全施行に向けてのプロセスを時系列でまとめました。 2017年9月:オーストラリア税務局(ATO)が、20名以上の従業員を抱える全雇用主に対してシングルタッチ・ペイロールに基づく報告義務を通知します。 2018年4月1日:雇用主は従業員数を確認し、シングルタッチ・ペイロールを用いた報告が必要であるか否か判断しなければなりません。 2018年7月1日以降:従業員20名以上の雇用主は、シングルタッチ・ペイロールに基づく報告が義務付けられます。 ABN登録情報の更新 ATOは、事業状況や内容が変化してもオーストラリア商務登記官(ABR: Australian Business Register)発行のオーストラリア企業番号(ABN)の登録内容を更新しない企業が多いため、ATOからの不要な連絡を減少するべくABN情報を更新するよう会計士事務所から顧客に連絡することを求めています。 ATOは、とりわけパートナーシップや信託のABNは休眠状態となっていたり事業構造が変化していることが多いと指摘しています。以下に該当する場合は、当事務所までご連絡ください。 事業の運営が停止している場合(ABNの登録を抹消します) 事業ストラクチャーが再編されている場合(旧事業ストラクチャーについてのABN登録を抹消し、新しいABNを取得します) ATOはまた、顧客のABN記録に代替連絡先を追加し、連絡先情報が変更されている場合はABNの記録を更新するよう推奨しています。可能な場合には、当事務所まで代替連絡先をご提供ください。 ASICへの商号登録 現在の商号、または旧商号を用いた業務運営の継続を希望する企業は、2018年10月31日までにオーストラリア証券投資委員会(ASIC)に商号を登録しなければなりません。 同日以降、ABN Lookupウェブサイトにこの変更が反映され、ASICに登録された商号のみが表示されるようになります。 新たに承認された 2017年業務用衣料ガイドライン 政府は、着用が義務付けられていない制服の税額控除についての基準を定めた新ガイドラインを発行しました。 Editor: 税法上、従業員が税額控除を認められるのは、以下のいずれかに該当する制服または医療のみです。 特定の職業に固有の、または防護服の性質を有する衣料 かかる衣料の着用が従業員の雇用上義務付けられており、通常の衣料の性質を有さない かかる衣料の着用が義務付けられていない場合、そのデザインが承認済み業務用衣料登録簿(Register of Approved Occupational Clothing)に登録されている衣料。 新ガイドラインには、以下の規定が含まれています。 業務用衣料のデザイン登録のため雇用主が講ずるべき措置、および 業務用衣料のデザイン登録の可否を判断する要素。 新ガイドラインは2017年10月1日より発効し、同日以降旧ガイドラインは無効となります。 BASのゼロ申告を事前に行うための要件 原則的に、ATOは通常の手続きに従って該当月の月末までにBASフォーム(事業活動報告書フォーム)を発行し、事業主が月末から21日以内、または該当する四半期末から28日以内(適宜)に申告できるようにしています。 しかし、ATOは納税者が早期にBASを申告すべき特別な理由が存在することもあると認めており、場合によってはBASを早めに申告することを認めています。例えば、納税者が報告対象期間中に事業所を留守にする(そして当該期間中、当該事業は営業しない)場合や、納税者の事業が何らかの財産管理の対象となっている、あるいは事業が中止された場合等がこの対象となります。 Editor: BASの早期申告制度を利用するには所定の要件が定められているので、ご関心がある場合は当事務所までご連絡ください。 Please Note:Many of the comments in this publication are general in nature and anyone intending to apply …

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月次レポート2017年7月号

2017/18年度から臨時財政再建税(Temporary Budget Repair Levy)を撤廃 2014年7月1日以降、課税所得180,000ドル超の個人に課された2%の臨時財政再建税が2017年7月1日以降撤廃されることになりました。 2017年6月30日までの期間について、所得が180,000ドルを超える個人には臨時財政再建税とメディケア税を含めると49%の限界税率が課されていました。

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月次レポート 2017年8月号

2017年の業務関連費申告に関するATOの警告 ATOは今期、業務関連費に注目し、精査を厳格化し、その教育への取り組みを強化しています。 副局長キャス・アンダーソンは、以下のように述べました。「過去5年間に、衣類やクリーニング費用の申告額が20%前後増加しています。 増額自体は納税者全員が誤った申告をしていることを示唆するものではありませんが、税務局が注目するべき理由とはなっています。」 アンダーソン副局長は、よくある間違いとして、不適格な衣類の申告、実際に支出が行われていない申告、および申告額の計算根拠が説明できない場合を挙げました。

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2016年-2017年度 個人タックスリターンチェックリスト / 法人税申告チェックリスト

2016年/2017年度 個人タックスリターンチェックリスト   節税対策の常套手段は、当期の税金控除額を増やすことで全体の課税所得を減らす方法です。   <2017会計年度における居住者の個人所得税 税率表>

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2017/18 連邦政府予算案

1. 個人税制について   1―1. 2017年5月9日以降に取得された居住用賃貸不動産について 居住用賃貸不動産の設備や備品の減価償却費の控除は、当該投資者が実際に支払ったものに限定されます。

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