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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート2018年10月号

ホームオフィス税額控除申請の審査厳格化 昨年度は670万人の納税者が、ホームオフィス費用を含む「その他業務関連費用」として記録的な79億豪ドルという金額の控除を申請しました。

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月次レポート2018年9月号

退職年金保証制度(SG)の恩赦措置は依然未決定 提案中のSG恩赦措置は、過去の違反を自主的に訂正する12カ月間1回限りの機会となります(すなわち、2018年5月24日から2019年5月23日)。

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月次レポート2018年8月号

法人税率の追加的引下げは当面延期へ 政府は当面、財務省改正法案2017号(事業税制計画第2号)の上院決議を見送ることを決定しました(下院は同法案を未修正で可決済み)。

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月次レポート2018年7月号

個人所得税減税策が議会を通過! 議会は、政府の個人所得税策を採択しました。これにより、2018年7月1日以降、提案された所得税減税策の第一段階が施行されることになります。 ターンブル首相によれば、税金が「より低く、公正に、簡素化」されます。

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月次レポート2018年6月号

2018年度予算アップデート オーストラリア政府は、2018年5月8日(火)に2018/19年度連邦予算案を発表しました。重要な提案には以下が含まれます。 「低・中所得者に対する所得税控除」により、2019年から2022年の期間について、低・中所得者に年530ドルまでの課税相殺方式に基づく税額控除を実施。これは、定額所得税額控除に加えて適用されます。 個人の所得税につき、段階的に一部の所得税率区分を引上げる減税措置を講じ(2018年7月1日より5%の税率区分の最高所得額を87,000ドルから90,000ドルへ引き上げる措置を含む)、最終的には37%税率区分を完全に廃止。 中小企業(年間売上高1,000万ドル未満の事業者等)に対する20,000ドルの即時償却制度を、2019年6月30日まで12カ月間延長。 2019年7月1日以降、以下を実施: –  自己運用型年金基金(SMSF)の加入者数を最大4名から6名へ増加。 –  信託における未払い配当金がみなし配当ルール(Division 7A)に含まれることの確保。 –  空地の住宅用地又は商業用不動産についての費用控除の禁止。

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