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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート2018年6月号

2018年度予算アップデート オーストラリア政府は、2018年5月8日(火)に2018/19年度連邦予算案を発表しました。重要な提案には以下が含まれます。 「低・中所得者に対する所得税控除」により、2019年から2022年の期間について、低・中所得者に年530ドルまでの課税相殺方式に基づく税額控除を実施。これは、定額所得税額控除に加えて適用されます。 個人の所得税につき、段階的に一部の所得税率区分を引上げる減税措置を講じ(2018年7月1日より5%の税率区分の最高所得額を87,000ドルから90,000ドルへ引き上げる措置を含む)、最終的には37%税率区分を完全に廃止。 中小企業(年間売上高1,000万ドル未満の事業者等)に対する20,000ドルの即時償却制度を、2019年6月30日まで12カ月間延長。 2019年7月1日以降、以下を実施: –  自己運用型年金基金(SMSF)の加入者数を最大4名から6名へ増加。 –  信託における未払い配当金がみなし配当ルール(Division 7A)に含まれることの確保。 –  空地の住宅用地又は商業用不動産についての費用控除の禁止。

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 ビジネス用 2017/18 年度チェックリスト 

当事務所の顧客である事業者の多くが、税務年度末に税務上の位置付けを再検証し、合法的に課税額を抑制するために活用できる年度末戦略はあるのか検討しようとします。伝統的に、中小企業の年度末税務計画は二つの単純な概念、すなわち事業支出控除の加速と所得の繰延べが中心となっていました。 しかし中小企業(SBE)は、SBEのみに適用される税額控除(SBE制度は2007年7月1日以降、従来の簡易課税制度(STS)に置換)があるため、より多くの年度末税務計画を活用できます。SBEの条件を満たす納税者は、原則的に毎年どの控除制度を利用するか選択できます(ただし、簡易償却規則については以下を参照のこと)。2018年6月30日に終了する税務年度についてのほとんどのSBE税額控除の適用要件は、事業者の年間売上高(一部の関係事業の売上高も含む)が1,000万ドル未満であることです。 あらゆる事業者が検討可能な分野のいくつかを以下に挙げます。

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月次レポート2018年5月号

物品サービス税(GST)源泉徴収措置が法律化 不動産開発セクターにおけるGST脱税の「取り締まり強化」を目的とした法案が可決されました。 2018年7月1日以降、新築住宅や新規分譲地の購入者は、一般的に決済時点で購入価格にかかるGSTを留保し、オーストラリア税務局(ATO)に直接支払うことが義務付けられます。 不動産開発業者は、GSTの留保義務の有無について、購入者に書面で通知しなければなりません。 この新たな法律は、一部の開発業者による新規物件についてGSTを回収した上でATOへの納税前に事業を解散する慣行を防止することが主な目的です。

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月次レポート2018年4月号

休眠ABN、ATOにより抹消 ATOは最近、データ正確性向上策の一環として、法人登録を管理する政府機関、オーストラリア商務登記官 (Australian Business Register: ABR) を通じ、登録ABNの活動状況を定期的に検査し、休眠状態にあると思われるABNを自動的に抹消すると発表しました。 下記のいずれかにあてはまる場合、納税者のABNは最終的に抹消されることになります。

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月次レポート2018年3月号

豪政府、大きな税改正を提案 - 小規模事業者のキャピタルゲイン減税資格について 財務相は、キャピタルゲイン税(CGT)に関する小規模事業者減税措置(「SBC:Small Business Concession」)について、新たな「誠実性改善」条項を含む法案を発表しました。SBCには、15年間の免税措置、退職免税措置、生産資産50%圧縮、およびCGT課税繰延制度(Roll-over relief:小規模事業のストラクチャー変更の際にGST課税を繰延べできる制度)が含まれます。

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