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Category Archive for: ‘月次レポート’

 ビジネス用 2017/18 年度チェックリスト 

当事務所の顧客である事業者の多くが、税務年度末に税務上の位置付けを再検証し、合法的に課税額を抑制するために活用できる年度末戦略はあるのか検討しようとします。伝統的に、中小企業の年度末税務計画は二つの単純な概念、すなわち事業支出控除の加速と所得の繰延べが中心となっていました。 しかし中小企業(SBE)は、SBEのみに適用される税額控除(SBE制度は2007年7月1日以降、従来の簡易課税制度(STS)に置換)があるため、より多くの年度末税務計画を活用できます。SBEの条件を満たす納税者は、原則的に毎年どの控除制度を利用するか選択できます(ただし、簡易償却規則については以下を参照のこと)。2018年6月30日に終了する税務年度についてのほとんどのSBE税額控除の適用要件は、事業者の年間売上高(一部の関係事業の売上高も含む)が1,000万ドル未満であることです。 あらゆる事業者が検討可能な分野のいくつかを以下に挙げます。

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月次レポート2018年5月号

物品サービス税(GST)源泉徴収措置が法律化 不動産開発セクターにおけるGST脱税の「取り締まり強化」を目的とした法案が可決されました。 2018年7月1日以降、新築住宅や新規分譲地の購入者は、一般的に決済時点で購入価格にかかるGSTを留保し、オーストラリア税務局(ATO)に直接支払うことが義務付けられます。 不動産開発業者は、GSTの留保義務の有無について、購入者に書面で通知しなければなりません。 この新たな法律は、一部の開発業者による新規物件についてGSTを回収した上でATOへの納税前に事業を解散する慣行を防止することが主な目的です。

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月次レポート2018年4月号

休眠ABN、ATOにより抹消 ATOは最近、データ正確性向上策の一環として、法人登録を管理する政府機関、オーストラリア商務登記官 (Australian Business Register: ABR) を通じ、登録ABNの活動状況を定期的に検査し、休眠状態にあると思われるABNを自動的に抹消すると発表しました。 下記のいずれかにあてはまる場合、納税者のABNは最終的に抹消されることになります。

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月次レポート2018年3月号

豪政府、大きな税改正を提案 - 小規模事業者のキャピタルゲイン減税資格について 財務相は、キャピタルゲイン税(CGT)に関する小規模事業者減税措置(「SBC:Small Business Concession」)について、新たな「誠実性改善」条項を含む法案を発表しました。SBCには、15年間の免税措置、退職免税措置、生産資産50%圧縮、およびCGT課税繰延制度(Roll-over relief:小規模事業のストラクチャー変更の際にGST課税を繰延べできる制度)が含まれます。

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月次レポート2018年2月号

追加的住宅購入支援措置が可決 オーストラリア議会は、初回住宅購入者にスーパーアニュエーションの枠内で頭金の積立てを認める「ファーストホーム・スーパー・セーバー・スキーム(FHSSS)」と、高齢者に「ダウンサイズ」による自宅売却益のスーパーアニュエーションへの拠出を認める法案を可決しました。

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