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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート2018年2月号

追加的住宅購入支援措置が可決 オーストラリア議会は、初回住宅購入者にスーパーアニュエーションの枠内で頭金の積立てを認める「ファーストホーム・スーパー・セーバー・スキーム(FHSSS)」と、高齢者に「ダウンサイズ」による自宅売却益のスーパーアニュエーションへの拠出を認める法案を可決しました。

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月次レポート2017年12月号

税法可決 外国人投資家が所有する住宅用不動産のうち、12カ月の期間中6カ月以上空室である、または事実上賃貸市場に供されていない不動産に空室手数料(Vacancy Fee)を課す法案が可決されました。凡その手数料額は外国人投資申請時に支払われるべきで手数料であり、少なくとも5,000ドルとなります。この措置は、2017年5月9日午後7時30分(オーストラリア東部標準時間)以降に住宅用不動産への投資申請を行う外国人投資家に適用されます。

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月次レポート2017年11月号

オーストラリア税務局(ATO)の職業別ガイド ATOは納税者が業務関連費として控除可能な費用をよりよく理解できるように、以下を含む職業別ガイドを作成しました。 車両費 ホームオフィス費 衣料費 自己啓発または能力開発費 ガイドは以下の職業について提供されています。 建設労働者 リテール労働者 オフィス労働者 オーストラリア国防軍 営業・販売担当者 看護師、助産師、介護士 警察官 公務員 教員 トラック運転手

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月次レポート2017年10月号

パッシブ運用会社への 小規模事業者税率不適用 政府は、小規模事業者に適用される法人税率27.5%はパッシブ運用会社には適用されず、引き続き30%の税率が適用されることを明確化する税法案を発表しました。 この税法修正により、収入の80%以上をパッシブ運用(配当や金利等)から得ている会社は小規模事業者税率不適格となります。 歳入・金融サービス担当大臣は、政府による小規模事業者の法人税率引き下げは事業に対する税率の引き下げを意図したもので、パッシブ運用会社への適用は意図されていないと述べました。

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月次レポート2017年9月号

シングルタッチ・ペイロールの アップデート 2017年7月1日より、少数のデジタルサービス業者とその顧客を対象とした簡易ペイロールシステム、「シングルタッチ・ペイロール」が限定リリースされ、限られた雇用主に一部の機能が提供されています。 Editor: シングルタッチ・ペイロールにより、一部の雇用主は実質的に従業員に対する支払い(または従業員の退職年金拠出金)情報をペイロールソフトを使って「リアルタイム」で報告することを求められるようになります。

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