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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート 2016年3月号

  特定の不動産購入時、買主に源泉徴収納税義務 Editor: 特定のオーストラリア資産売買(非居住者からの不動産購入など)における税制改正法案が最近成立し、購入者が源泉徴収義務を負うことになりました。豪州の不動産取引の大部分がこの改正により影響を受けることになるでしょう。 改正により10%の源泉徴収義務の対象となるのは、「課税対象オーストラリア不動産(Taxable Australian Real Property)」で、これは一般的に豪州の土地やその土地に対する権益を差します。また、豪州国内に多くの不動産を持つ企業の株式の保有するなどの「豪州の不動産に対する間接的な権益」に対してや、その種の権益を取得できるオプションに対しても同じように10%の源泉徴収義務が課されます。

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月次レポート2016年2月号

国税局、二つの重要なデータ照合プログラム開始を発表 国税局は、「資産」のデータ照合プログラムを新たに開始することを発表しました。また、キャピタルゲイン税や賃貸収入に対する税金についての照合プログラムが過去10年間にうまく機能しているので、こちらも実施期間を延長するとしています。 富裕層所有の資産向け保険とのデータ照合 国税局は、様々な種類の資産向け保険契約を認識するために、保険業者と協働していることを公表しました。 データ照合の対象には以下のものを含みます。 船舶 航空機 愛好家用の高級車 美術品 純血種の馬 国税局は、このデータ照合によって、納税者の保有する資産をより正確に推定することができるとしています。

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月次レポート 2015年10月号

ネット購入の輸入品、GST課税対象に ホッキー財務相(辞任したので現在は「前財務相」)は、輸入商品・役務(サービス)における消費税免除の廃止について、州及び特別地域が満場一致で合意したと発表しました。現在、1,000豪ドル以下の輸入商品・役務はGST免税対象ですが、2017年7月1日からはGSTが課税されます。 また、GSTの徴税方法としては、海外事業者を対象とした納税者登録への枠組みが提案されていると述べています。 少額輸入品に関しては国境で足止めされることがないので、海外事業者の管理は比較的に低コストで行えます。 少額輸入品にかかるGSTは、非居住者(海外事業者)が顧客への請求をして、徴収および納付をすることになります。 オーストラリアでの国内取引の場合は、総売上高が年間7万5千ドルを超える事業者にGST登録が義務づけられており、顧客からGSTを徴収し納付しています。

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月次レポート 2015年9月号

国税局提供のアプリとその他のオンラインツール 国税局は利用者の声にこたえてスモールビジネス向けの税務管理アプリに改良を加えました。今後もさらに機能や利便性を拡充してくとのことです。

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月次レポート2015年12月号

小規模事業体向けの減税 国税局は、2015年7月1日より新たな二段階法人税課税システムが採用され、このシステムがすべての会社に適応されることを発表しました。 このシステムでは、下記の税率が法人税上の課税所得に適応されます。 総売上高が200万ドル以下の企業、すなわち小規模事業体(Small Business Entity)の定義を満たす企業の法人税率:28.5% 総売上高が200万ドル以上の企業の法人税率:30% 重要な点は、小規模事業体として認定されれば、なんの手続きの必要もなく、次の四半期から自動的に小規模事業体向けの税率が事業報告書の予定納税率に適用されるということです。

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