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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート 2015年10月号

ネット購入の輸入品、GST課税対象に ホッキー財務相(辞任したので現在は「前財務相」)は、輸入商品・役務(サービス)における消費税免除の廃止について、州及び特別地域が満場一致で合意したと発表しました。現在、1,000豪ドル以下の輸入商品・役務はGST免税対象ですが、2017年7月1日からはGSTが課税されます。 また、GSTの徴税方法としては、海外事業者を対象とした納税者登録への枠組みが提案されていると述べています。 少額輸入品に関しては国境で足止めされることがないので、海外事業者の管理は比較的に低コストで行えます。 少額輸入品にかかるGSTは、非居住者(海外事業者)が顧客への請求をして、徴収および納付をすることになります。 オーストラリアでの国内取引の場合は、総売上高が年間7万5千ドルを超える事業者にGST登録が義務づけられており、顧客からGSTを徴収し納付しています。

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月次レポート 2015年9月号

国税局提供のアプリとその他のオンラインツール 国税局は利用者の声にこたえてスモールビジネス向けの税務管理アプリに改良を加えました。今後もさらに機能や利便性を拡充してくとのことです。

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月次レポート2015年12月号

小規模事業体向けの減税 国税局は、2015年7月1日より新たな二段階法人税課税システムが採用され、このシステムがすべての会社に適応されることを発表しました。 このシステムでは、下記の税率が法人税上の課税所得に適応されます。 総売上高が200万ドル以下の企業、すなわち小規模事業体(Small Business Entity)の定義を満たす企業の法人税率:28.5% 総売上高が200万ドル以上の企業の法人税率:30% 重要な点は、小規模事業体として認定されれば、なんの手続きの必要もなく、次の四半期から自動的に小規模事業体向けの税率が事業報告書の予定納税率に適用されるということです。

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月次レポート2015年8月号

個人タックスリターンの取締り強化 昨年、国税局は個人の所得申告について、所得額、税控除額及び課税免除額が正しく申告されているかの調査のために、納税者申告内容を第三者から提供された6億件以上の取引情報と照合する作業を行いました。 また、申告内容に第三者提供の取引情報との不一致がみられた納税者、約40万人に連絡を取り確認を要請をしました。 国税局は過去、所得や金利の申告漏れに重点を置いていましたが、本年度から以下の項目を含む多方面での取り締まりを強化するとのことでした。

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月次レポート2015年7月号

シングルタッチ・ペイロール開始へ向けて政府の挑戦 シングルタッチ・ペイロール導入により、給与の支払いと同時に給与支払簿などの情報が、雇主の会計ソフトウェアから国税局に自動的に報告されるようになります。これにより、活動報告書の中で記載義務のあった従業員に関するPAYG源泉徴収の報告が不要となり、従業員に対する源泉徴収票(Payment summary)の発行も必要がなくなります。

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