月次レポート2017年10月号

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月次レポート2017年10月号

パッシブ運用会社への 小規模事業者税率不適用

政府は、小規模事業者に適用される法人税率27.5%はパッシブ運用会社には適用されず、引き続き30%の税率が適用されることを明確化する税法案を発表しました。

この税法修正により、収入の80%以上をパッシブ運用(配当や金利等)から得ている会社は小規模事業者税率不適格となります。

歳入・金融サービス担当大臣は、政府による小規模事業者の法人税率引き下げは事業に対する税率の引き下げを意図したもので、パッシブ運用会社への適用は意図されていないと述べました。


 

オーストラリア税務局(ATO)に提出するスーパーアニュエーション保証情報の増加

政府は、ATOにスーパーアニュエーションの雇用主拠出義務(SG)遵守状況をリアルタイムで監視する権限を与える改革パッケージを発表しました。

これに伴い、雇用主の違反を取り締まるSGタスクフォースへの予算も増額されます。

同パッケージには、以下の措置が含まれます。

  • ATOが違反を特定し、速やかな措置を講ずることができるよう、スーパーアニュエーション基金のATOへの拠出金受領報告頻度引上げ(少なくとも月次へ)
  • 2019年7月1日以降、従業員19人以下の雇用主にシングルタッチ・ペイロール(STP)への移行を義務付け
  • 税務局長による違反通知の強化や高リスクの雇用主に対する保証状の使用等、ATOが未払いのスーパーアニュエーションを回収し、従業員口座への拠出を確保するための回収権限強化
  • 繰り返し違反を取り締まられながらもSG債務の支払いを行わない雇用主等、最も悪質なケースについては裁判所による処罰命令を求める能力をATOに付与

Editor: 当初、STPの発表後に行われた詳細な審議に基づき、従業員数19名以下の雇用主には遵守義務が課されないことになっていました。

政府が方針を転換したことで、実業界はSGやPAYG源泉聴取のリアルタイムでの支払いやリアルタイムの報告義務が導入されないことを祈る状況となっています。

 

ATO: 現金取引との闘い

ATOは、納税義務を正しく満たさない個人や事業を特定し、措置を講ずるために様々なツールが使用されると納税者に警告しています。「データマッチング」により、電子的支払い設備を持たない事業が特定されます。

このような事業は「現金払いのみ」を標榜したり現金取引を主体としていることが多いため、過誤が生じたり、完全な記録が保管されていない可能性が高まります。

ATOは高度なデータ照合・活用能力を有します。複数の情報源(銀行、他の政府機関や業界機関等)から情報を収集すると共に、自動車や不動産といった主要品目の購入についての情報を取得し、それらの情報を事業や個人がATOに報告した収支と比較するのです。
 
例:非現実的な個人所得から数百万ドルの未報告所得が明らかに
不動産開発会社経営者夫婦が個人の確定申告で報告した所得額は、生活費支払いに不十分な金額でした。

ATOの調査で、この会社は複数年度に渡り数百万ドルに上る不動産販売益を申告していなかったことが発覚しました。

経営者は個人および全関連会社の所得に基づく正しい税額(450万ドル超)の支払いに加えて、様々な罰金支払いを命じられました。

 

 

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