月次レポート2017年9月号

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月次レポート2017年9月号

シングルタッチ・ペイロールの アップデート

2017年7月1日より、少数のデジタルサービス業者とその顧客を対象とした簡易ペイロールシステム、「シングルタッチ・ペイロール」が限定リリースされ、限られた雇用主に一部の機能が提供されています。

Editor: シングルタッチ・ペイロールにより、一部の雇用主は実質的に従業員に対する支払い(または従業員の退職年金拠出金)情報をペイロールソフトを使って「リアルタイム」で報告することを求められるようになります。

以下に、来年のシングルタッチ・ペイロール完全施行に向けてのプロセスを時系列でまとめました。

2017年9月:オーストラリア税務局(ATO)が、20名以上の従業員を抱える全雇用主に対してシングルタッチ・ペイロールに基づく報告義務を通知します。

2018年4月1日:雇用主は従業員数を確認し、シングルタッチ・ペイロールを用いた報告が必要であるか否か判断しなければなりません。

2018年7月1日以降:従業員20名以上の雇用主は、シングルタッチ・ペイロールに基づく報告が義務付けられます。


ABN登録情報の更新

ATOは、事業状況や内容が変化してもオーストラリア商務登記官(ABR: Australian Business Register)発行のオーストラリア企業番号(ABN)の登録内容を更新しない企業が多いため、ATOからの不要な連絡を減少するべくABN情報を更新するよう会計士事務所から顧客に連絡することを求めています。

ATOは、とりわけパートナーシップや信託のABNは休眠状態となっていたり事業構造が変化していることが多いと指摘しています。以下に該当する場合は、当事務所までご連絡ください。

  • 事業の運営が停止している場合(ABNの登録を抹消します)
  • 事業ストラクチャーが再編されている場合(旧事業ストラクチャーについてのABN登録を抹消し、新しいABNを取得します)

ATOはまた、顧客のABN記録に代替連絡先を追加し、連絡先情報が変更されている場合はABNの記録を更新するよう推奨しています。可能な場合には、当事務所まで代替連絡先をご提供ください。

ASICへの商号登録

現在の商号、または旧商号を用いた業務運営の継続を希望する企業は、2018年10月31日までにオーストラリア証券投資委員会(ASIC)に商号を登録しなければなりません。

同日以降、ABN Lookupウェブサイトにこの変更が反映され、ASICに登録された商号のみが表示されるようになります


新たに承認された 2017年業務用衣料ガイドライン

政府は、着用が義務付けられていない制服の税額控除についての基準を定めた新ガイドラインを発行しました。

Editor: 税法上、従業員が税額控除を認められるのは、以下のいずれかに該当する制服または医療のみです。

  • 特定の職業に固有の、または防護服の性質を有する衣料
  • かかる衣料の着用が従業員の雇用上義務付けられており、通常の衣料の性質を有さない
  • かかる衣料の着用が義務付けられていない場合、そのデザインが承認済み業務用衣料登録簿(Register of Approved Occupational Clothing)に登録されている衣料。

新ガイドラインには、以下の規定が含まれています。

  • 業務用衣料のデザイン登録のため雇用主が講ずるべき措置、および
  • 業務用衣料のデザイン登録の可否を判断する要素。

新ガイドラインは2017年10月1日より発効し、同日以降旧ガイドラインは無効となります。


BASのゼロ申告を事前に行うための要件

原則的に、ATOは通常の手続きに従って該当月の月末までにBASフォーム(事業活動報告書フォーム)を発行し、事業主が月末から21日以内、または該当する四半期末から28日以内(適宜)に申告できるようにしています。

しかし、ATOは納税者が早期にBASを申告すべき特別な理由が存在することもあると認めており、場合によってはBASを早めに申告することを認めています。例えば、納税者が報告対象期間中に事業所を留守にする(そして当該期間中、当該事業は営業しない)場合や、納税者の事業が何らかの財産管理の対象となっている、あるいは事業が中止された場合等がこの対象となります。

Editor: BASの早期申告制度を利用するには所定の要件が定められているので、ご関心がある場合は当事務所までご連絡ください。

Please Note:Many of the comments in this publication are general in nature and anyone intending to apply the information to practical circumstances should seek professional advice to independently verify their interpretation and the information’s applicability to their particular circumstances.

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