ビジネス用 2017/18 年度チェックリスト 

法人 & 個人のタックスリターン、監査、SMSF(自己運用年金基金)設立や企業設立など、ウェルシュ公認会計事務所は日本語にてご相談承ります。

 ビジネス用 2017/18 年度チェックリスト 

当事務所の顧客である事業者の多くが、税務年度末に税務上の位置付けを再検証し、合法的に課税額を抑制するために活用できる年度末戦略はあるのか検討しようとします。伝統的に、中小企業の年度末税務計画は二つの単純な概念、すなわち事業支出控除の加速と所得の繰延べが中心となっていました。

しかし中小企業(SBE)は、SBEのみに適用される税額控除(SBE制度は2007年7月1日以降、従来の簡易課税制度(STS)に置換)があるため、より多くの年度末税務計画を活用できます。SBEの条件を満たす納税者は、原則的に毎年どの控除制度を利用するか選択できます(ただし、簡易償却規則については以下を参照のこと)。2018年6月30日に終了する税務年度についてのほとんどのSBE税額控除の適用要件は、事業者の年間売上高(一部の関係事業の売上高も含む)が1,000万ドル未満であることです。

あらゆる事業者が検討可能な分野のいくつかを以下に挙げます。

 

SBE以外の納税者の控除額最大化

SBE以外の事業者は、以下の戦略のいずれかないしその組合せにより控除額を最大化する努力を行うべきでしょう。

  • 前払戦略
  • 事業支出の加速
  • 未払支出。

前払戦略―SBE以外

6月30日までの期間に関するあらゆる費用の前払いは、原則的に控除可能です。また、SBE以外の納税者は、基本的に以下の前払い額を全額控除申請できます。

  • 1,000ドル未満の支出
  • 「サービス契約」に基づく支出(例、給与または賃金)
  •  法定支出

注:前払いについては分かりにくい点もあるので、支払いを行う前に質問事項や支援が必要な場合は、当事務所までご連絡ください。

 

支出の加速―SBE以外

これは、事業者が通常の継続的控除科目について支払いを前倒しすることを指します。事業者は原則的に、発生年度方式の控除が認められています。したがって、基本的に2018年6月30日までに支払いを行わなければならないという要件はありません(費用が純粋に「発生」しているならば、原則的に控除可能となります)。

チェックリスト

以下を加速可能な支出のチェックリストとして使用することができます。

償却資産 100ドル以下の償却資産は、購入年度に一括償却可能です。1,000ドル未満の償却資産は、購入期日に関らず、初年度は低額プールに区分して18.75%の償却率を適用できます(通常の償却率37.5%の半分)。
修理 事業所、設備、車両またはその他の事業用品の修理。
消耗品/部品
顧客への贈答品
寄付金
広告
付加給付 不動産給付等、あらゆる給付を、2018年6月30日までに購入および提供できます。
スーパーアニュエーション 実際に拠出が行われた範囲に限り、適格ファンドへの拠出金(すなわち、未払金は認められず、6月30日までに支払いが行われなければならない)。

 

 

未払支出―SBE以外

SBE以外の納税者(および一部のSBE)は、支払いが行われていない場合でも、2018年6月30日現在の未払支出の控除が認められます。

以下の未払い費用が認められます。

      • 給与または賃金および賞与:従業員が労働を行ったけれども支払いが行われていない期間についての2018年6月30日現在の未払費用。
      • 利息:2018年6月30日現在、支払いが行われていない事業目的融資に対する未払利息。
      • 商業手形:手形の満期が2018年6月30日を超える場合に、6月30日までの期間に適用される割引額。
      • 手数料:従業員またはその他の外部者に支払うべき手数料。
      • 付加給付税(FBT):例えば2018年6月に終了する四半期がFBTの分割納税期に該当するけれども支払期限は7月までとなっている場合、未払税額として2018年度の税額控除に含めることができます。
      • 取締役報酬:会社が2018年6月30日までに取締役報酬を支払うことを確約している場合、税額控除の申請が可能です。

SBEの控除額最大化

SBEは支出の加速と控除可能な事業費用の前払いで控除額を最大化することができます。2005年6月30日以前からSTSに基づく現金主義を使用し続けている旧STS納税者は未払費用を利用できませんが、発生主義を用いていたその他のSBEは未払費用を適用できます(未払支出については上記を参照のこと)。

支出の加速―SBE

SBE納税者は全員、20,000ドル未満の償却資産を購入年度に一括償却することができます*。また、20,000ドル以上の資産をSBEの一般プールに区分し、初年度は償却率15%を適用できます(通常の償却率30%の半分)。したがって、適切な場合にはSBEはこうした品目を2018年6月30日までに購入/設置することを検討するべきでしょう。

SBE償却規則の利用を選択する納税者は、実質的にあらゆる償却資産についてこの規則の使用を義務付けられる点にご注意ください。

また、2005年6月30日以前からSTS現金主義を使用し続けており、かつSBEの条件を満たす旧STS納税者は、原則的に6月30日までに支払いを行っている場合に限って控除が認められる点にも注意が必要です。

*2015512日午後730分(オーストラリア東部標準時間)から2018630日までに取得され、使用可能な状態に設置された低額資産の一括償却限度額は「20,000ドル未満」に増額されています。201858日、政府はこの措置を2019630日まで延長する意向を発表しました。

前払戦略―SBE

2018年6月30日以前に前払いを行うSBEは、(2019年6月30日以前に終了する)12カ月以内の期間について支払年度に一括償却を選択できます。それ以外については、前払いに関する規則はSBE以外の納税者と同じ内容です。

前払可能な費用には、以下が含まれます。

  • 賃料:事業所または事業用設備の賃料。
  • リース料:自動車やオフィス機器等の事業用品のリース料。
  • 利息:最大12カ月分の利息の前払いが可能であるか、貸出人とご確認ください。
  • 出張費
  • 研修費: 2018年7月1日以降に実施される研修について。
  • 事業用の購読料等
  • 清掃費

必要な情報

御社の所得税申告準備のお手伝いに必要な情報には、以下が含まれます。

  • 6月30日現在の棚卸情報。
  • 6月30日現在の債務者一覧(償却済みの不良債権一覧を含む)。 注:不良債権について税額控除を申請するためには、630日以前に償却が行われていなければなりません。
  • 6月30日現在の債権者一覧。

オーストラリア、シドニーにおける税務の事なら ウェルシュ 公認会計士事務所 にお任せください。お客様のビジネスを全力でサポートいたします。