月次レポート 2013年7月号

法人 & 個人のタックスリターン、監査、SMSF(自己運用年金基金)設立や企業設立など、ウェルシュ公認会計事務所は日本語にてご相談承ります。

月次レポート 2013年7月号

メディケアレビーの0.5%引上げ

2014年7月1日以降、政府はオーストラリアの障害介護の資金援助のためにメディケアレビーを0.5%引上げ現行の1.5%から2%に引上げる予定になっている。

簡易減価償却方法の変更

2012年7月1日より中小企業を対象とした簡易減価償却の方法が変更されます。

一括で償却できる資産が現行の$1000から$6500に変更となり$6500以下のほとんどの資産に関しては全額償却できることになります。

$6500以上の原価償却資産に関しましては、耐用年数にかかわらず一つのグループにまとめて一律30%で償却されることになります。
また車両の場合には購入年度のみ$5000の追加償却が認められます。

ビジネス目的のみで$6500以上の車両を購入される場合には、まずこの新制度の下で$5000が償却され、残存価格は15%で償却される。

一例
2013年6月29日に$20000の車両をビジネス目的のために購入した場合、
この変更によって初年度に$7250の減価償却が認められる($5000と残存価格の$15000の15%)。
今までの場合には初年度に$3000の減価償却しか認められなかった。($20000の15%)

仕事関連の経費

毎年180億ドルもの仕事関連の経費が申告されており、国税局はある職業のパターンに合わない経費や多額の申告がされる職業に焦点を当てている。
今年、国税局はおよそ218,000の下記の職業の労働者に連絡している。

  • 建設現場のプロジェクトマネージャーおよびスーパーバイザー
  • 建設現場の労働者
  • セールスおよびマーケティングマネージャー
  • 通勤費の申告

多くの建設現場の労働者は毎日、現場まで車で通勤しているが下記の条件を満たしている限り機器の運搬のためにその通勤費を税控除できる

  • 雇用者に仕事の一部としてそれらの機器の運搬を要求されていて
  • 現場にしまっておける倉庫がない場合のみ(もし倉庫などがある場合には、通勤費は税控除の対象にはならない)

注)上記の記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありませんのでご了承ください。もし個別のアドバイスが必要な場合は専門家にご相談ください。

Please Note: Many of the comments in this publication are general in nature and anyone intending to apply the information to practical circumstances should seek professional advice to independently verify their interpretation and the information’s applicability to their particular circumstances.

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