月次レポート 2013年8月号

法人 & 個人のタックスリターン、監査、SMSF(自己運用年金基金)設立や企業設立など、ウェルシュ公認会計事務所は日本語にてご相談承ります。

月次レポート 2013年8月号

車両の付加給付に関する重要な改正

政府は2013年7月16日以降の新規の契約において給与パッケージや雇用主の提供する車両への法廷公式方法を排除することにより車両の付加給付税免除が個人のプライベートの使用ではなくビジネス目的であることを保障しようとしている。

2014年4月1日以降、新しいリース車両の付加給付はビジネス目的の使用を基にしたログブックなどの運転費方法で計算されることになっている。

すでに契約が結ばれており内容が変更されていなければ契約期間中現行のStatutory Formula Methodの使用が認められる。

但しこの改正は下記の場合には適用されない;

  • 自身の車を仕事目的で使用し、仕事関連旅費として控除する従業員や個人事業主
  • タクシー、パネルバンやユートなどに適用される現行の車両付加給与免除対象
  • 時々従業員のプライベート目的(例:週末などのプライベート使用)のために社用車を提供しOperational methodを使用している雇用主

建設業者の新しい報告義務

国税局は建設業の契約者にタックスリターンにおいて十分な注意を払うよう促している。

現在、建設業社は年次支払報告書において建設業サービスによるそれぞれの契約者に対する総支払額を国税局に申告するよう義務付けられている。

年次支払報告書は通常7月21日までに国税局に報告するよう義務付けられているがタックスエージェントに依頼する場合には今年に限り8月25日までの報告となっている。

国税局2013年度遵守プログラム

例年通り、国税局は年次遵守プログラムを発表し下記のものを特に焦点を合わせている。

  • 高額の仕事関連費用の控除 - 特に建設業の労働者、スーパーバイザーやプロジェクトマネージャーやセールス・マーケティングマネージャー
  • 納税を逃れるためタックスヘイブンなどの守秘法域を使用しているかもしれない裕福な個人
  • 源泉徴収やスーパーの支払義務を避けるために従業員ではなく契約者として不適切に扱っている雇用主
  • 優遇措置を過剰請求したり、現金商売による所得を隠したり、資格のないキャピタルゲイン税優遇措置を申告する中小企業
  • 際立ったリターンを持つ私的所有されたトラスト、パートナーシップや会社
  • 特に不動産開発業者による不正活動
  • 優遇措置を意図的にもしくは気づかずに誤ってしようするSMSF

国税局は従業員から雇用主がスーパーの支払義務を怠っていると報告を受けた場合、必ず調査に乗り出すとしている。国税局はより高いリスクのために、特にカフェ、レストラン、大工、不動産業者を監査する意向である。

キャピタルゲイン税の記録保管

国税局はキャピタルゲイン税の対象となりうる資産の獲得または処分に関するすべての記録の保管義務を納税者に再確認している。

キャピタルゲインもしくはロスを計算するための記録には下記のものを含む。

  • 購入もしくは譲渡のレシート
  • 資産に関連して借り入れた資金の利息詳細
  • 代理人、会計士、弁護士や広告費の記録
  • 保険料のレシート
  • カウンシルレート、土地税や印紙税のレシート
  • マーケット評価
  • 管理維持費や修繕費のレシート
  • 株式の手数料を示す口座
  • 遺産で相続した資産などの場合には前所有者からの記録

車両の減価償却の上限

2013-14年度の車両の減価償却の上限は前年と同じ$57,466となっている。

残業時間時の食事手当額

2013-14年度の合理的な食事手当額は一食あたり$27.70となっている。
この金額を超えなければペイメントサマリーに含む必要はないし、従業員が手当全額を控除可能な費用として使った場合にはタックスリターンで申告する必要はないかもしれない。

注)上記の記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありませんのでご了承ください。もし個別のアドバイスが必要な場合は専門家にご相談ください。

Please Note: Many of the comments in this publication are general in nature and anyone intending to apply the information to practical circumstances should seek professional advice to independently verify their interpretation and the information’s applicability to their particular circumstances.

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