大企業クライアント様も当社をご選択下さっている理由は、経験豊富なシニアスタッフがすべてのクライアント様の業務に直接携わり、精鋭チームを統轄・管理していることだと自負しております。
BDWelsh & Co
2019-08-23T02:26:54+00:00
大企業クライアント様も当社をご選択下さっている理由は、経験豊富なシニアスタッフがすべてのクライアント様の業務に直接携わり、精鋭チームを統轄・管理していることだと自負しております。

当社スタッフは、大手会計事務所や大企業での経験があります。質の高い人材を確保していることがBDWelsh & Coの一番の強みです。そして、大手会計事務との最大の違いは、優れた質の高いサービスを首尾一貫して提供させていただいているところにあります。
BDWelsh & Co
2019-08-23T02:27:41+00:00
当社スタッフは、大手会計事務所や大企業での経験があります。質の高い人材を確保していることがBDWelsh & Coの一番の強みです。そして、大手会計事務との最大の違いは、優れた質の高いサービスを首尾一貫して提供させていただいているところにあります。
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BDWelsh & Co代表ブライアン・ウェルシュ

責任感のあるサービス

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クライアント様のビジネスに役立つ最近情報をお届けします。
  • 2023年クリスマスパーティーと贈り物

    忘年会   編集者:12月から1月にかけてのホリデーシーズンを迎え、多くの雇用主は祝賀パーティーやイベントで従業員への謝礼を計画していることでしょう。 しかし、従業員や顧客に対する「エンターテインメント」(クリスマス・パーティーを含む)の提供には、FBTや所得税への影響など、考慮すべき点があります。 FBTと「エンターテインメント」 FBT法では、雇用主はFBT会食エンターテインメント費の計算方法を選択しなければならず、ほとんどの場合、「12週間方式」ではなく、「実費方式」または「50/50分割方式」のいずれかを使用しています。 実費方式 実費方式では、エンターテインメ費は通常、従業員(およびその家族)と非従業員(顧客や取引先など)の間で分割されます。 従業員に対する支出は損金算入可能であり、FBT対象となります。 非従業員に対する支出はFBT対象ではなく、税額控除もできません。 50/50分割方式 多くの雇用主は、会食エンターテインメント費を従業員の参加状況に基づいて配分するのではなく、より単純な50/50分割方式を選択している。 この方法では(パーティーの開催場所や参加者に関係なく)支出総額の50%がFBTの対象となり、50%が税控除の対象となります。 しかし、次のような罠に気を付けなければなりません:       たとえ開催場所が雇用主の敷地内であったとしても、従業員に提供された飲食物はFBTの免除対象とはなりません;       少額ベネフィット免除(Minor Benefits Exemption)*は適用できません;       一般的なタクシートラベル免除(雇用主の事務所への往復)も適用できません (*)少額ベネフィット免除(Minor Benefits Exemption) 少額ベネフィット免除は従業員やその関係者(家族など)に支給されるベネフィットが300ドル未満、かつ支給がまれで不規則な場合に適用することができます。 ATOは、この300ドルの基準値を適用する際、同時期またはほぼ同時期に提供された異なる給付(クリスマスパーティーや贈り物など)は加算されないことを認めています。 ただし、FBT免除が適用される交際費も控除されません。 編集者:「300ドル未満」とは299.99ドル以下ということです! 従業員への300ドルの贈り物はFBTの対象となりますが、299ドルの贈り物は免除される可能性があります。…
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  • 月次レポート2023年12月号

    ATOの未申告罰金アムネスティが終了間近   ATOは、適格な中小企業に対する未申告罰金を免除しています。まだATOの未申告罰金アムネスティを利用していない企業は、2023年12月31日までのみ利用できます。 アムネスティの対象となるには、以下の基準を満たす必要があります: オリジナルの申告期限時に年間売上高が1,000万ドル未満; 期限が2019年12月1日から2022年2月28日までの間であった所得税申告書、事業活動計算書またはFBT申告書がある; 2023年6月1日から12月31日の間に申告していること。 納税者は所得税申告書、事業活動計算書、FBT申告書の提出時に、何も申請することなく未申告罰金が免除されます。 このアムネスティは、500万ドル以上の純資産を所有するグループや個人には適用されません。 また、会社の申告書を期限内に提出した取締役は、自身の未申告罰金も免除される可能性があり、さらに自身の税務申告を会社の申告に依存している取締役は、未申告罰金が完全に免除されます。これは、2023年6月1日から12月31日までの間に行われた適格な申告にも適用されます。 役員データマッチング・プログラムのお知らせ   ATOは、2024年と2025年の所得年度について、ASIC、先住民法人登録局、オーストラリア慈善・非営利団体委員会から、以下を含む役職者データを取得する予定です: 氏名、住所、生年月日; メールアドレスと電話番号; 会社および組織の種類、タイプ、ステータス、設立州; 役員のタイプ、役割のタイプ、および役員の職務の開始日と終了日。 ATOは、約1,100万人に関する記録が入手されると推定しています。 このプログラムの目的は、とりわけ、オーストラリア企業登録サービス(Australian Business Registry Services)がディレクターIDと登録データをより有効に活用し、違法行為に対抗できるようにすることです。 残り2つの優遇措置   技術投資優遇措置(Technology Investment Boost)は終了したが(2023年6月30日まで発生した適格支出に対してボーナス控除を提供するもの)、中小企業に対してボーナス控除を提供する優遇措置はさらに2つあり、いずれも2024年6月30日まで発生した適格支出に適用されることを忘れてはならない。 技能訓練優遇措置(Skills and Training…
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  • 月次レポート2023年11月号

    補助金を受け取った事業の税務問題   COVID-19や自然災害から事業を回復させるために、政府から補助金や支払いを最近受けた納税者は、その支払いを査定所得に含める必要があるかどうかを確認すべきです。 補助金は一般的に査定所得として扱われ、納税者は補助金を以下の目的で使用した場合、控除を申請することができます: 代替取引株式または新規資産の購入; 事業を行う場(Business premises)の補修と改装; その他の事業経費の支払い しかし、一部の補助金は非課税所得(non-assessable, non-exempt (NANE) income)とされています。つまり、一定の要件を満たす補助金は、確定申告書に含める必要はありません。 以下は、NANE補助金の例である: Covid-19の事業支援金; 自然災害補助金; 水道設備補助金 納税者は、給与、配当、利子、家賃など、査定所得を得ることに直接関連する場合のみ、NANE補助金に関連する経費を控除することができます。 ただし、会計士費用など、補助金取得に関連する費用を請求することはできません。 スーパー給付金の支払いには注意が必要   通常、SMSFの受託者は、メンバーのスーパー給付金を支払う前に、以下のことを確認する必要があります: メンバーが年金受給開始年齢に達していること メンバーが年金受給条件(Conditions of release)のどれかに当てはまること 年金ファンドの管理規則(信託証書など)が年金支給を認めていること 年金受給条件を満たしていないメンバーへの給付金は、スーパー給付金として扱われません。その代わりに、普通所得として、メンバーの最大税率で課税されます。 給付金が違法に支給された場合、ATOは以下の当事者に多額の罰金を科す可能性があります。 SMSFの受託者; SMSF;…
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  • 月次レポート2023年8月号

    従業員への経費精算(Reimbursement)に対するGST控除の申請   雇用主は、事業活動において発生した経費を従業員に払い戻した場合、GST控除(ITC – Input tax credit)を請求することができます。 「経費精算」は、納税者(雇用主)が従業員に対し、従業員が負担した業務に関連する費用の全額、又はその一部の払い戻しを行うことです。 雇用主は、従業員に手当を支払う場合や、以下のような発生すると予測される費用(Notional expense)を支払う場合は、GSTインプットタックスクレジットを受けることはできません: Cents per km手当 出張手当 食事手当 「手当」は、納税者が従業員に対して、発生するであろう経費の予想額を支払うもので、もしその金額が実費を超えていても従業員に返済を要求することはありません。 納税者は、払い戻しを受ける購入品の領収書など、経費精算を立証するのに十分な証拠を保持することが求められます。 課税支給額の年間報告書(TPAR)の提出   ATOは企業に対し、以下のサービスを提供する請負業者への支払いについて、ATOに課税支給額の年間報告書(TPAR)の提出が必要あるか確認するよう呼び掛けています: (a)     建築および建設; (b)     清掃; (c)     宅配便および道路貨物; (d)    …
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  • 月次レポート2023年10月号

    正しい「賃貸」の申告   ATOは賃貸不動産のオーナーとその税務代理人に、今年度の確定申告書を注意深く作成するよう呼び掛けています。納税者は、確定申告書を作成する際、短期賃貸契約による収入、部分的住宅賃貸、その他の賃貸関連収入を含め、すべての賃貸収入が含まれていることを確認する必要があります。 家賃収入は、代理人から賃借人に振り込まれた年ではなく、賃借人から支払われた年に報告する必要があり、受取総額を報告しなければなりません(つまり、管理手数料やその他の経費を差し引く前の金額)。 賃貸費用は以下の3つに分類されます: 控除申請できない費用– 不動産の個人的な使用から発生した費用や資本的支出など; 所得年度に即時控除申請できる費用–貸付金の利子、レイト、一般的な修繕・維持費、300ドル以下の減価償却資産など; 複数の所得年度にわたって控除申請できる費用–「資本的支出」控除やローン設定時に発生した借入費用など。 ATOは特に利息費用に重点を置いており、ローンの一部が私的な目的に使用された場合、またはローンが何らかの私的な目的のために再融資された場合、ローンの利息費用を正しく配分する方法を理解してもらうよう力を入れています。 納税者は賃貸不動産に経費が発生した記録と、それがどの程度賃貸収入を生み出すことに関係しているかを証明する記録を維持する必要があります。 正しい予定納税(PAYG instalment)方法の選択   ATOは、予定納税(Pay as you go「PAYG」)は、予定納税金額法または予定納税率法のいずれかを用いて計算するよう呼び掛けています。 ATOは、この2つの方法を説明するために、以下の事例を提供しました: 事例1: DJケリー ケリーは11月から1月の間フェスティバルでDJとして働いていたため、季節限定の事業収入に適している予定納税率法を選択しました。 この方法を利用するということは、毎期ごとの事業収入を計算する必要があるということです。 この方法は収入に応じて支払う金額が変わるため、キャッシュフローの管理にも有効です。 ケリーは、BASまたは予定納税の通知を受け取るとその期間の収入を元に提示されたレイトを掛けて、予定納税を計算します。 事例2: 配管工デイビット デイビッドは配管工で、毎月定期的に事業収入があるため、予定納税金額法を選択しました。この方法では毎期ごとの事業収入を計算する必要はありません 。デイビッドはBASに記載された予定納税を支払います。この金額は、前年度の確定申告書の情報から算出されます。 編集者:予定納税の金額がその年の納税額を上回ったり下回ったりすると考えられる場合、予定納税の金額を変更することができます。…
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  • 月次レポート2023年9月号

    SMSF監査人の任命   ATOはSMSF受託者に対し、SMSF年次申告書の提出期限45日前までに、各所得年度の公認SMSF監査人を選任する必要があることを呼び掛けています。 SMSF受託者は、年次報告書を作成するにあたり、監査報告書を情報が必要となるため、SMSFの監査は、SMSF年次報告書の提出前に完了する必要があります。 SMSF監査人は、確定申告までにSMSFの運営対し、財務監査とコンプライアンス監査を行う必要があります。 なお、会計年度内に拠出や支払いがない場合においても監査は必要です。 監査人は独立している必要があるため、SMSFと金銭的利害関係、メンバーや受託者と親しい個人的関係、またはビジネス関係を持つことは禁止されています。 SMSFが運営規則を満たしていない場合、ATOから違反事項を報告するよう監査人に求められることがあります。 ATOから確定申告の”許可サイン”   ATOは簡易的な申告内容を持つ納税者に対し、所得税申告の”許可サイン”を与えました。 ATOのティム・ロー副長官は、申告内容が簡単な納税者の多くは、申告書にあらかじめ必要情報が記入されていることに気づくだろう、と述べています。 さらに、ロー副長官は、賃貸収入、政府からの補助金、「副業」からの収入などは個人で追加する必要があると呼び掛けています。 納税者は申告の準備にあたり、ティムが推奨する「タックスタイムのコツ」を知っておくべきです: すべての収入を含める: オンライン活動、シェアリングエコノミー、投資による利子などで、納税者が副収入を得た場合、これを確定申告に記載する必要がある; 今年変化した出来事を反映させる:納税者の仕事や状況が年度内に変わった場合は、変更点を申告書に反映させる必要があります; 記録、記録、記録: 経費を控除するには、証拠となる記録が必要です。 課税通知書を待つ: 納税者は、今年の見込み還付金の使い道について計画を立てる前に、課税通知書を待つべきです。 詐欺に注意: ATOは納税者にATOのオンラインサービスにログインするためのリンクを送ったり、ソーシャルメディア、メール、SMSで個人情報を送信するよう求めたりすることはありません。 編集者: ATOは、納税者が自ら申告書を提出する場合、提出時期にかかわらず納付期限は11月21日であるが、登録代理人を利用する場合、納付期限はもっと遅くなる可能性があると忠告しています。 スーパーアニュエーションと税務における「扶養家族」の意味の違い   スーパーアニュエーション保険金は、加入者が死亡した場合、法定代理人を介して、故人の遺言に従い分配される場合を除き、スーパーアニュエーション内で定義された「扶養家族」に直接支払われます。 スーパー死亡保険金は税法上の「扶養家族」に(直接的又は間接的に)支払われる限り、非課税となることがあります。 ただし、「扶養家族」の意味は、スーパーアニュエーションと税法で若干異なります。…
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  • 最新ビザ情報2023年9月号

    サブクラス408パンデミックストリームの終了  移民(コロナ禍のテンポラリーアクティビティ・サブクラス408ビザ)修正文書(LIN 23/061)2023年はLIN 22/046を修正し、それによってCOVIDストリームのこのサブクラスの新たな申請は2023年9月2日に終了、及び現行のパンデミックイベントビザ保持者の次のこのビザの新たな申請を2024年2月1日までとする。 この法規には以下の内容が含まれます。 2023年9月1日までに提出された申請は、引き続きLIN22/046の規定下にて審査されます。 有資格なこのビザの申請には2023年9月2日より申請料がかかります。 2023年9月2日以前に提出されたビザ申請は、ビザ有効期間は12か月間、そして、一時卒業生ビザ保持者には有効期間2年間が考慮されます。 2023年9月2日以降にビザ申請をする場合、28日以内に失効するパンデミックイベントビザ保有が必要です。 2023年9月2日以降提出のビザ申請は、最長6カ月滞在が考慮されます。 この法規は2023年9月2日にすでに開始されております。   留学生・ビザと順守事項 クレア大臣、オコナー大臣、オニール大臣は共同メディアにて留学生部門の多くの変更を発表しました。 必須貯蓄額の増額 2023年10月1日から留学生は資金源としての貯蓄が24,505ドルあることを証明する必要があります。 これは2019年以降の物価上昇と生活費の増加を反映し、現行基準からの17%増となります。 コース変更 政府はオーストラリア滞在期間が6カ月未満の留学生が、純粋な学習からオーストラリアへの就労を容易とする「同時入学」に変更することを可能とし、これをただちに施行しました。 適切で適任な人物 ハイリスクな教育機関への停止証明書は留学生への教育サービス法(ESOS Act)のs97下により発行されます。政府はビザ不認可率が50%を超える200以上ものプロバイダーを特定しました。 研修組織の管理または運営においてある程度のコントロールや影響力を行使する人物の適正、及び適切な人物の基準を強化する文書も発表されました。これらは国家VET資格の提供、及び審査をする組織の、管理または関与に対する国民の信頼度を高めることを目的としています。 全文は以下よりご確認いただけます。Ministers’ websites. 高齢者介護職への譲歩 内務省は、高齢者介護分野で就労する学生ビザ保持者は、2023年12月末まで労働時間制限の優遇を受ける資格があり、他の基準が全て満たされていれば雇用主の変更もできることを確認しました。   VETASSESS – 職人系職業の申請の一時停止 VETASSESSは、当局が現在手元にある申請の未処理分を処理可能とするため、2023年9月25日以降、以下の職人系職業の審査申請受付を一時停止すると発表しました。…
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  • 最新ビザ情報2023年8月号

    内務省による雇用者へのガイダンスの作成 オーストラリア内務省は、選択肢と目的の提示をした下記を希望する雇用主の、情報入手をより簡単にしました。
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  • 最新ビザ情報2023年7月号

    留学卒業生について オーストラリア内務省は移民法規変更を実施し、 それによってオーストラリアの高等教育機関の特定の留学卒業生の留学後の滞在期間延長が2023年7月1日以降可能となりました。
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