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オーストラリアのバックパッカー税

オーストラリアのバックパッカー税―「国籍による差別」

財政再建のため2017年1月1日に法律化された、いわゆるバックパッカー税により、バックパッカーの収入は37,000豪ドルまで税率15%、それ以上は通常の税率で課税されています。この税率は、ワーキングホリデービザ・サブクラス417と462に適用されています。オーストラリア国税局(ATO)は、ワーキングホリデービザ保有者の大半が税務上の外国居住者であると考えています。雇用主はワーキングホリデービザ保有者に支払う通常の給与 (ordinary earnings)に対して、少なくとも9.5%のスーパーアニュエーションを拠出する義務があります。このスーパーアニュエションについては、オーストラリアから永久に出国し、なおかつビザが失効した後、返金申請(DASP: Departing Australia Superannuation Payment)をすることができます。ですが、2017年7月1日以降、払戻金には65%の税率で課税されています。

オーストラリア連邦裁判所はこの「バックパッカー税」は、「国籍に基づく偽装された差別行為」に相当し、無効であるとしました。また、複数の国々と結んでいる二重課税回避協定の無差別条項に違反しているとの判決を下しました。連邦裁は納税者の住所は特定のビザクラスではなく、事実に基づき定められるべきであると指摘しています。ATOは26日、この判決に対して控訴したと発表しました。

 

通貨(現金利用制限)法案の提出

2020年1月1日より、現金取引を制限する新法案が施行されます。この法案の要点は以下の通りです。

  • 現金の支払いと受領は10,000ドルを限度とする。
  • 日常取引に現金を使用する個人や事業の大半は、現金払い限度額を超過しないと予想されている。
  • 限度額は私的取引には適用されない。(しかし、不動産取引は対象となる。)金融機関との取引や消費者相互の非事業取引には影響がない。
  • この法案の目的は、ビジネスが闇経済に関わり多額の支払いを現金払いにすることで、当局の精査を迂回できないようにすることを目的としている。