サブクラス408パンデミックストリームの終了 

移民(コロナ禍のテンポラリーアクティビティ・サブクラス408ビザ)修正文書(LIN 23/061)2023年LIN 22/046を修正し、それによってCOVIDストリームのこのサブクラスの新たな申請は2023年9月2日に終了、及び現行のパンデミックイベントビザ保持者の次のこのビザの新たな申請を2024年2月1日までとする。

この法規には以下の内容が含まれます。

  • 2023年9月1日までに提出された申請は、引き続きLIN22/046の規定下にて審査されます。
  • 有資格なこのビザの申請には2023年9月2日より申請料がかかります。
  • 2023年9月2日以前に提出されたビザ申請は、ビザ有効期間は12か月間、そして、一時卒業生ビザ保持者には有効期間2年間が考慮されます。
  • 2023年9月2日以降にビザ申請をする場合、28日以内に失効するパンデミックイベントビザ保有が必要です。
  • 2023年9月2日以降提出のビザ申請は、最長6カ月滞在が考慮されます。

この法規は2023年9月2日にすでに開始されております。

 

留学生・ビザと順守事項

クレア大臣、オコナー大臣、オニール大臣は共同メディアにて留学生部門の多くの変更を発表しました。

必須貯蓄額の増額

2023年10月1日から留学生は資金源としての貯蓄が24,505ドルあることを証明する必要があります。

これは2019年以降の物価上昇と生活費の増加を反映し、現行基準からの17%増となります。

コース変更

政府はオーストラリア滞在期間が6カ月未満の留学生が、純粋な学習からオーストラリアへの就労を容易とする「同時入学」に変更することを可能とし、これをただちに施行しました。

適切で適任な人物

ハイリスクな教育機関への停止証明書は留学生への教育サービス法(ESOS Act)のs97下により発行されます。政府はビザ不認可率が50%を超える200以上ものプロバイダーを特定しました。

研修組織の管理または運営においてある程度のコントロールや影響力を行使する人物の適正、及び適切な人物の基準を強化する文書も発表されました。これらは国家VET資格の提供、及び審査をする組織の、管理または関与に対する国民の信頼度を高めることを目的としています。

全文は以下よりご確認いただけます。Ministers’ websites.

高齢者介護職への譲歩

内務省は、高齢者介護分野で就労する学生ビザ保持者は、2023年12月末まで労働時間制限の優遇を受ける資格があり、他の基準が全て満たされていれば雇用主の変更もできることを確認しました。

 

VETASSESS – 職人系職業の申請の一時停止

VETASSESSは、当局が現在手元にある申請の未処理分を処理可能とするため、2023年9月25日以降、以下の職人系職業の審査申請受付を一時停止すると発表しました。

  • シェフ, ANZSCO Code 351311
  • 調理師, ANZSCO Code 351411
  • ディーゼルモーターメカニック, ANZSCO Code 321212
  • モーターメカニック(一般), ANZSCO Code 321211
  • 組立工 (一般), ANZSCO Code 323211
  • 電気技師 (一般), ANZSCO Code 341111
  • 金属機械工(第一級), ANZSCO Code 323214.

この期間中はこれらの職業は代替の審査機関を探す必要があります。最も影響を受ける応募者は、一般技術独立移民、サブクラス494地方雇用主指名、及びサブクラス186雇用主指名(ダイレクトエントリー)であることが予想されます。

すでにVETASSESSに申請を提出済みの場合、VETASSESSは申請処理を継続するため、何もする必要はありません。

代わりの審査機関については、Trades Recognition Australia (TRA)にご連絡ください。

配管工 (一般), ANZSCO Code 334111– この職業に対する新たなパスウェイ1の申請も9月30日から一時停止されます。

VETASSESSは現在この職業を配管工事CPC32413証明書IIIにて審査中でしたが、この資格は置き換えられることとなり一旦停止となりました。また、この資格は2024年1月31日発行予定の配管工事の新たなCPC32420証明書IIIとは同等ではないため、Trades Recognition Australia (TRA)からの新たな資格の審査条件について指示を現在待っています。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。