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月次レポート2019年11月号

高額所得者の年金保証

オプトアウト方式が法律化

2020年1月1日以降、複数の雇用主を持つ適格個人納税者は、意図せぬ税制優遇対象の拠出金限度額超過を回避するため雇用主による年金保証(SG)からのオプトアウト申請が可能となります。

該当する場合、オーストラリア税務局(ATO)の書式を用いて「SG雇用主拠出義務適用除外証書」の申請を行い、雇用主(複数可)のSG拠出義務を1年度当たり4四半期まで免除することが認められます。

Editor: 当事務所は、本書式の提出を支援します。

この措置は適用対象者全員にとって有利とは限らないため、各個人が雇用契約を確認して給与その他の権利にどのような変化が生ずるか(該当する場合)や、賞与・職場協約への影響を検討するべきです。

この措置は2019年10月2日付で法律化されたばかりのため、適格従業員が申請を行えるよう、ATOは2019/20年度について以下の通り申請を受け付けます。

  • 2020年1月1日に始まる第3四半期:2019年11月18日以前に申請、
  • 2020年4月1日に始まる第4四半期:2020年1月31日以前に申請。

毎年度、別途申請が必要となります。

 

ATOは災害対策のため事業登録番号(ABN)情報更新を推奨

ATOはABN情報の更新に新しく重要な理由、すなわち「来る災害期に備える事業者の対策」を追加しています。

ABN情報は非常時や災害時に救急サービスや政府機関が事業を特定し、連絡を取るために使用されています。

重要な情報が受取れない事態を避けるため、ATOは事業者に連絡先、物理的住所、電子メール、電話番号等のABN情報の更新を求めています。

また、納税者が事業を営まなくなった場合には、不要な連絡を避けるためABNを取り消すよう求めています。

キャピタルゲイン税のための資産処分報告

ATOのデータ照合能力が向上するにつれて、株式、不動産、暗号通貨で得たキャピタルゲインへの注目が高まっています。

Editor: このため、あらゆる資産処分(資産の売却、喪失、または破損を含む)を当事務所に通知し、資産処分等のキャピタルゲイン税課税事由発生後、少なくとも5年間(キャピタルロスが発生した場合には更に長い期間)これに関する記録を保管することが重要です。しっかりとした記録を保管しておけば、キャピタルゲインやロスの金額算出にも役立ちます。

 

政府はまたも年金法案可決

政府は先日、2020年4月1日以降、25歳未満の新規加入者や口座残高が少ない加入者に年金の枠内で保険加入についてオプトイン方式による提供を義務付ける法案を可決しました。

重要な点は、口座残高の少ない加入者や若年加入者が保険加入を希望する場合は引き続きこれが可能であることです。

また、適用除外により受託者は警察、救急隊員、消防士等の救急サービスや高リスク職業の上位20%に含まれる職業に従事する加入者に対してオプトアウト方式での保険提供が認められます。

 

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。