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月次レポート2019年12月号

労働者への支払いに関する源泉徴収(PAYG)と控除申請

オーストラリア税務局(ATO)は、2019年7月1日以降、源泉徴収(PAYG)義務を満たしていない法人納税者は労働者に対する一部の支払いの控除が認められなくなると忠告しています。

源泉徴収に関する規則では、法人納税者が労働者に対するほとんどの支払いについて控除を申請するには、以下の通り所定の金額を源泉徴収しなければならないと定められています。

  • 労働者に対する支払いを行う前に、支払金額から源泉徴収を行うこと、および
  • その金額をATOに報告すること。

重要な点は、納税者が単純なミスで誤った金額の源泉徴収を行った、または報告した場合には、控除額が認められなくなることはありませんが、罰金を最小限に抑えるには可及的速やかに訂正を行わなければなりません。

また、PAYG源泉徴収義務や控除請求に関する監査もしくはATOのコンプライアンス業務開始前に自主的にATOに開示した場合にも控除が認められます。

参考:ATOウェブサイト、20191118

 

シングルタッチペイロールと年金保証

ATO副局長は、オーストラリア・スーパーアニュエーション・トラスティー協会(AIST)理事長フォーラムで行ったプレゼンテーションで、シングルタッチペイロール(STP)導入は年金情報に「前例のないレベルの視界」をもたらしていることを確認しました。

とりわけ、ATOが(約400,000の雇用主の)2019年第1から第3四半期の7,500万件の支払いについて年金保証(SG)拠出金を審査したところ、拠出金取引量全体の90-92%、取引金額の85-90%が期限までに支払われたことが示されました。

ATOは現在、このデータを活用してSGを期限までに(または全く)支払っていないとみられる雇用主積極的な警告を開始しています。

この結果、ATOは2019年中にSG拠出金の支払いが遅れた2,500人の雇用主に通知を行い、 さらに4,000人の雇用主に期限の通知が送付されました。

参考:ATOのプレゼンテーション、年金を巡るATOの洞察と行動、20191014日。

 

 

非居住者の主たる住居に関するキャピタルゲイン免税不適用

政府は先日、外国居住者(オーストラリア税制上の非居住納税者)である個人による主たる住居に関するキャピタルゲイン免税適用の禁止を目指す法案を再提出しました。

この免税措置に関する適用制限は、キャピタルゲイン課税時点で非居住者である納税者が対象となります。

成立すれば、外国居住者に以下の二通りの影響が生ずる可能性があります。

  1. 201759日午後730分(オーストラリア東部標準時)よりも前から所有している不動産についての暫定規則

第一に、2017年連邦予算発表(オーストラリア東部標準時2017年5月9日午後7時30分)よりも前から所有している不動産については、非居住者は2020630までに行われる売却についてのみ、主たる住居に関するキャピタルゲイン免税を申告できます。

2020年7月1日以降に行われる売却には、主たる住居に関するキャピタルゲイン免税を申告できません。ただし、納税者が外国居住者となる直前6年間に特定の「生活上の出来事」が生じた場合はこの限りではありません。こうした「生活上の出来事」には、以下が含まれます。

  • 納税者、その配偶者、または18歳未満の子どもの末期疾患発症。
  • 配偶者または18歳未満の子どもの死亡。
  • 離婚、別居、または類似の扶養に関する取り決めによる当該資産の譲渡。
  1. 201759日午後730分(オーストラリア東部標準時)以降に取得した不動産

第二に、2017年度予算発表以降に取得した不動産については、上記と同じ「生活上の出来事」が外国居住者となる直前6年間に生じない限り、非居住納税者は主たる住居に関するキャピタルゲイン非課税を適用できなくなります。

参考:ATOウェブサイト、20191118

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。