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月次レポート2020年3月号

裁判所がオーストラリア税務局(ATO)の外国税額控除に関する解釈を支持

ATOは、高等裁判所が連邦裁判所合議法廷による外国税額控除に関するATO勝訴を基本的に支持した判決を歓迎しています。

この裁判では、税務上のオーストラリア居住者が米国投資のキャピタルゲインについて米国税を支払いました。

その後、納税者はオーストラリアにおける課税所得のうち、基本的にキャピタルゲインの半分に課税されました(当該キャピタルゲインはオーストラリアでキャピタルゲイン税減額対象)。

納税者は支払った米国税全額を外国税額控除対象としてオーストラリアにおける所得税と相殺しました。

しかし、適用対象となる外国税額控除の判断において、ATOはオーストラリアの課税所得に含まれるキャピタルゲインに関して支払った米国税のみについて相殺を認めました。

連邦裁判所合議法廷は、ATOの見解を支持しています。

「当判決は、外国税額控除を申請できるのは、外国税額全額ではなく、キャピタルゲインがオーストラリアにおける課税所得に含まれる範囲に限られることを納税者に再認識させるものです」と、ティム・ダイス副局長は述べています。

「他にも同じように外国税額控除を誤って申請した納税者がいると思われます。この点について近い将来コンプライアンス活動を開始する予定なので、納税者は現時点で申告内容を検証し、必要な修正を自主的に行うべきです。」


雇用主の要求と事業経費の控除

従業員として、単に雇用主が具体的に従業員に当該経費の負担を要求したことで事業経費が控除可能となるのか疑問に思っている方もあるでしょう。

重要な点として、ATOが先日発表した事業経費の控除に関するルーリング草案では、雇用主の要求は控除の有無の決定要因ではないことが強調されています。

ルーリング草案に含まれる複数の例で、雇用主が支出を要求しなくても事業経費の控除が可能であることが確認されています。例えば、現在の雇用に直接関係した講座に関する支出を(雇用主による具体的な支援なしで)負担した納税者は、自主的な学習に関する控除申請を行える立場にある可能性があります。

あるいは、雇用主が具体的に要求したにもかかわらず控除対象とならない経費もあります。レストランがウェイターに「黒と白」の衣服を要求した場合や、雇用主が歯科の受付担当者に新たなキャリアの機会を提供するため「歯科補助認定」を取得することを奨励した場合などがこれに含まれます。


シングルタッチペイロール(STP)の展開

Editor: STP導入の影響の大きさを示す展開として、財務省は先日ATOSTPを通じて収集可能なデータを拡大する法案に関する諮問を完了しました(2019/20年度予算にて発表)。

この法案が施行された場合、雇用主はSTP規則に基づき、養育費控除額を給与や賃金から源泉徴収し、養育費登録官に支払われる養育費を給与や賃金から差し押さえることができるようになります。

また、雇用主がSTPに基づき税務局長に報告することを選択した場合は、養育費登録官への報告は行わなくてもよいことを確保する改正も行われます。

STPと雇用主であるクライアント

ATOによれば580,000社の零細企業がSTP報告へと移行しており、税理士がまだSTP報告へと移行していないクライアントの速やかな移行を支援することが奨励されています。
同時に、STP報告を行っていない零細企業に対しても通知を行います。

Editor: これらの書簡を受け取った場合、または当事務所に相談をご希望される場合は、当事務所までご連絡ください。


駐車場のフリンジベネフィット評価

企業が駐車場をフリンジベネフィットとして従業員に提供する場合、フリンジベネフィット税(「FBT」)に関する要件を確実に満たすよう、課税額を正確に計算しなければなりません。

ATOは、「時価法」で求められる独立した鑑定人を雇用した企業に直接連絡する可能性があると述べています。

ATOによれば、一部の例で鑑定人が時価を反映しない日割り料金を用いて報告書を作成しており、フリンジベネフィットの課税額が大幅に割引かれていたり、ゼロとされているケースが見られました。

ATOは、企業が独立した鑑定人を雇用するだけで駐車場に関するフリンジベネフィットの課税額算出要件を全て満たしたことにはならない点について理解を求めています。

算出された課税額の根拠を確認する責任を実際に負っているのは当該企業であり、不正確な鑑定結果や納税額を大幅に減額する鑑定結果を検証することが期待されています。

Editor: 当事務所は、時価法に基づく鑑定報告書がATOの要件を満たしているかの確認を支援できます。

鑑定報告書提出に加えて、企業は各年度のFBTに関して以下を含む宣誓を行わなければなりません。

  •     従業員が利用可能な駐車スペースの数、
  •      営業日数、および
  •      駐車スペースの日割り価値

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。