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月次レポート2020年4月号

新型コロナウィルス:政府が新税制を発表

オーストラリア政府は新型コロナウィルス(「COVID-19」)感染の世界的大流行に対応するため、数十億ドル単位の経済刺激策など、複数の経済的措置を講じています。

主な措置には以下が含まれます。

  • 2020年3月12日(木)より2020年6月30日まで、即時償却基準額を3万豪ドル(総売上5000万ドル未満の事業)から15万豪ドル(総売上5億ドル未満の事業)に引き上げ。
  • 15カ月間の期間限定で、特定の減価償却控除を促進する投資優遇措置(2021年6月30日まで)。

これらの措置は売上高5億豪ドル未満の事業にも適用され、適格資産を設置した時点で直ちにコストの50%の償却が認めらます。残りの資産価格には既存の減価償却ルールが適用されます。

  • 年間総売上高5000万豪ドル未満で、従業員を雇用している中小企業(および非営利団体)は、源泉徴収(PAYG)義務に基づき合計最大10万豪ドル(最低支払額は2万豪ドル)の支払いを受けられる可能性があります。
  • ジョブキーパー・ペイメント(JobKeeper Payment:雇用調整助成金)が新設され、新型コロナウィルスの影響を受けた適格雇用主(および自営業者)の労働者に対する支払い継続を支援します。適格雇用主は、2020年3月20日以降、適格従業員1人当たり隔週1,500豪ドルの助成金を申請することができます(支払いは2020年5月第1週より開始)。

COVID-19の影響を受けた納税者に対するオーストラリア税務局(ATO)の支援策

ATOは同時に一連の行政措置を実施し、COVID-19感染流行により財政困難に陥っているオーストラリア人を支援します。

COVID-19の影響を受けた事業には、以下を含む選択肢が提供されます。

  • 財政困難に陥った事業の所得税、フリンジベネフィット税(FBT)、および消費税の支払期限を2020912まで延期、
  • 2020年1月23日以降に税金債務に課された金利や罰金の全額返還。

ただし、雇用主は従業員に対する年金保証金の支払いを継続しなければなりません。

Editor: この厳しい時期に助言または支援が必要とされる方は、当事務所までご連絡ください。


新法により取締役が物品サービス税に個人的責任を負う可能性

政府は先日、新しい法案を可決しました。新しい法案の目的は、「顧客、従業員、および債権者に対する義務を回避しようとする怪しげな事業運営者の不法なフェニックス活動の取り締まり」となっております。

これにより、ATOは予想されるGST税金債務を回収し、一定の状況下では会社取締役に会社のGST税金債務支払いについての個人的責任を負わせることが可能になります(基本的に、かかる債務を取締役に対する罰金通知制度に組み込むことによる)。

重要な点は、取締役罰金通知制度にGST税金債務を含める措置が2020年4月1日より開始されることです。


新しい退職年金保証債務宥恕措置

政府は2020年3月6日、新しい退職年金保証(SG)債務の宥恕措置(amnesty)を導入しました。

この措置により、雇用主は1992年7月1日から2018年3月31日までの四半期に、管理費またはパート7(SGCの2倍)の罰金を負担することなく、名目金利を含む従業員に対して未払いとなっていた年金保証税(「SGC」)を開示し、支払うことができます( 四半期ごとの従業員あたり$ 20)。

また、2018年5月25日から202096までに支払われたSGCは税額控除の対象となります。

2018年5月24日から2020年3月6日までの期間に未払いのSGCをATOに開示済みの雇用主は、再申請や再申告の必要はありません。

2020年3月6日以降に開示を行う雇用主は宥恕措置の適用申請を行う必要があります。

ATOは従業員のSG支払いを行っていない雇用主を特定するため、今後も検証や監査を継続します。


空地に関する新税制

空地に関する新しい措置により、2019年7月1日以降(2020所得年度から)に所有する空地について支払った費用の控除が制限されます。これは、この日付よりも前から所有していた土地に対しても適用されます。

但し、重要な点として、新しい規定には「事業の継続」という例外が含まれています。この例外は、「空地」が事業の継続のために使用されている、または使用できる場合には制限が適用されないことを意味しています。これには納税者(土地所有者)自身が営む事業や特定の関連事業が営む事業が含まれます。

さらに、「空地」があらゆる事業目的で(すなわち、納税者または関連事業による事業だけではなく)独立した第三者に賃貸されている場合にも追加的な事業上の例外が適用されます。

併せて、土地は納税者が現在営んでいる事業で将来的に使用するために保有されている場合、もしくは、特定の関連事業が現在営んでいる事業にて将来使用することができる場合に「使用できる」とみなされます。


ATOの不動産投資に関する見解

ATOは不動産業を営む、または不動産投資を検討している納税者に、以下の点の理解を促しています。

  • 75万豪ドル超の不動産を購入する場合、売り手から免税証明(Clearance Certificate)を受け取らなければならない。
  • 新築住宅の売却については、ATOに対して別途GSTの支払い義務を負う可能性がある。
  • 不動産投資活動による所得は事業の総売上高を引き上げる可能性がある。

ATOは、不動産を所有する納税者は以下の場合に正確かつ完全な記録を保管するべきであると述べています。

  • 住宅用途の賃貸(シェアリング経済による短期賃貸も含む)
  • 住宅の転売、および/または
  • 営利目的の新築住宅建設。

また、確定申告を行う際には、納税者は以下に注意するべきです。

  • 一部の費用は一定期間を通じて控除しなければならない。
  • 控除対象となるのは以下の費用に限られる:

♦ 不動産が純粋に賃借可能な期間、かつ

♦ 納税者が不動産賃貸を事業として営んでいる場合は、不動産賃貸に関係した旅費。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。