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2020年財政法改正案

(2020年措置第3号)、両議会で可決

2020年財政法改正案(2020年措置第3号)が両議会で可決、立法化されました。 

 

資産の即時償却制度を延長

今回の法改正では所得税法に改正が加えられ、年間総売上高が5億ドル未満の企業は、引き続き資産の即時償却が可能です( Instant asset write-off: 資産の即時減価償却制度)  

即時償却できるのは15万豪ドル未満の資産で20201231日までに初めて使用されるか、または使用可能な状態に設置されていなければなりません。 

法改正なしでは15万豪ドル未満の資産の即時償却措置は2020630日を期限としていました。 

この即時償却の拡大措置の期限2020630日から20201231まで延長したことにより、サプライチェーン寸断により納期に遅延があった資産も含めた償却資産について、即時償却時間的猶予が与えられたことになります 

さらに本法改正は、コロナ起因する経済停滞からの回復の初期段階におけるキャッシュフロー支援にまで拡大されています。 

今後、さらに期間延長があるかどうかは注目に値するところです。 

なお、202111日以降に即時償却制度の延長がない場合は、資産の即時原価償却基準額は15万豪ドルから1,000豪ドルに引き下げられ、対象企業も年間総売上高5億豪ドルから1,000万豪ドル未満となります。 

 

Editor:  事業用償却資産のご購入をお考えになっており即時償却制度利用が可能かどうかについて相談をご希望でしたら、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。  


2019年財政法改正案

(2019年措置3号)、両議会で可決

2019年財政法改正案(2019年措置第3号)が両議会で可決、立法化されました。 

 

遺言信託と未成年受益者について

本法改正では遺言信託の未成年受益者が受けられる優遇税制は、信託に譲渡された遺産(または遺産売却による収入または遺産への投資から発生した収入についてのみに変更されました。 

 一般的にトラストの受託者未成年受益者に収益分配する際には、最高限界税率(プラス メディケア税)が適用されます。しかしながら、これにはいくつかの例外があり、その一つはトラストが遺言信託であった場合です。遺言信託とは、故人の遺言により設立されるトラストです。遺言信託の財産から発生した収入は「トラスト期待収入excepted trust income」の一種であり、一般的には普通税率が適用されます。 

本法改正が可決される以前は、遺言信託の査定所得遺産(または遺産に相当する資産)から発生したものでなければならないとは特に規定されていませんでした。 

ですが、本法改正によって、遺言信託のトラスト期待収入は遺言信託に譲渡された遺産またはそのような収入の蓄積から発生したものでなければならないと明確化されました。 

の改正は、201971日以降に遺言信託の受託者により取得された資産または受託者に譲渡された資産に適用されます。 

 

Editor: 未成年受益者に収益分配のある遺言信託についてご懸念などございましたら、弊社までお気軽にご連絡下さい。 


業務実行なしのジョブキーパー給付、スーパー拠出の義務なし

  連邦政府は、2020スーパーアニュエーション保証法改正(ジョブキーパー給付)規則 (thSuperannuation Guarantee (Administration) Amendment (Jobkeeper) Payment Regulations 2020)を制定しました 

 当規則により、従業員がジョブキーパー受給資格を満たしており、なおかつ実際の業務実行なしでも保証される給与または賃金ついては、「除外対象となる給与または賃金」であるとの規定確認されました 

この規定により「除外対象となる給与額または賃金額」は、スーパーアニュエーション拠出不足額及び最定拠出額の計算から排除されます。最定拠出額とは、雇用主に対する追加料金支払い義務を回避する為に支払わなければならない最低限度額を意味します。) 

 同様に当規則受給資格を有する従業員について、雇用主がジョブキーパー補助金の給付を受給できるのは、売上高に大幅な下落が見られる場合のみであること明確にしています。 

売上高の大幅下落といった状況においては、従業員が実際に履行した業務についての支払い分についてのみ、最定拠出額のスーパーアニュエションが支払われるのが適切です。 

一定の給与・賃金レベルを保証するために追加で支払われる給与・賃金については、スーパーアニュエションの拠出義務はありません。(例えば、1,500豪ドルが従業員の通常の給与額を上回っている場合。) 

 

Editor:  ジョブキーパーの対象となる従業員のスーパーアニュエーション最低拠出額の算出についてご不明点やご質問がありましたら、弊社までお気軽にご連絡下さい。                                           


タクシー代のFBT免除、Uberなどのシェアライディング にも適用拡大

 この法案は、フリンジ・ベネフィット税評価法FBTAA 86: Fringe Benefits Tax Assessment Act 1986  以下「FBT)上の「タクシー」についての定義に修正を加えるものです。タクシー業界の規制緩和やシェアライディングの市場参入により、これまでの定義に起因する実務上の難点を解消するためのものです。 

 これまで、FBTはタクシーを「タクシーとして運行する許可を得た車両」と定義していました。ですが、近年における大幅な規制改革の対象となったシェアライディングの市場参入の結果、この定義では実務に支障が出てしまっていました。なぜなら「タクシーとして運転する許可を得た車両」という定義は非常に議論の別れるところとなっており、州・準州それぞれが持つライセンス法に応じて大きな差異が生じてしまう可能性がありました 

こういった問題を解消し、市場革新や競争を意図せずして制限してしまうことを回避するために、新法では「タクシー」という言葉をタクシー運行 (Taxi Travel) のために使用される車両(リムジン車を除く)に変更されました 

 タクシー運行 (Taxi Travel)の定義は1999年新税制(物品サービス税 (A New Tax System (Goods and Services Tax)Act 1999)における定義と同様で、「運賃収受して旅客をタクシーまたはリムジン車により運送する運行」というものです。 

 この新たな定義においては、「運賃を収受して旅客を運送するという基本的な運行に使用される車両に、一般車両や普通自動車は含めるがリムジン車は含めない」という既存の方針維持されています  

この変更点の重要性FBT法第58A項に記載されている、タクシー代FBT免除、という規定への影響にあります。つまり、これまでは出発点となる仕事場から終着点となる仕事場までのタクシー移動が免除対象であったUberOla DiDiといったシェアライディングのアプリ使用の車両による移動適用対象となることです。この変更は201941からの適用となります 

 

Editor: 法改正を予期していなかったために2020331が最終日のFBT課税年度のFBT申告を、すでにお済ませのクライアント様もいらっしゃることと思います。その場合58A項免除を利用するには、FBT修正申告を行うことが考えられます。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。