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2021年1月1日から施行の新政策

 

豪政府は、2021年1月1日から施行された数々の新政策に関して最新情報を提供しました。この中には特に、以下についてのものが含まれます。

  • オーストラリアにおいて、2021年1月1日から施行された企業破産手続きの枠組み改正は、この30年間のうちで最も重要なものであり、コストを削減し形式主義を改め、より多くのスモールビジネスをコロナ禍から救済することを意図しています。本改正では、新たな簡易版の事業再編手続きが導入されています。これらの簡易版手続きは、負債が100万ドル未満の法人に適用されます。つまり、現在、破産手続きの対象となっている76%の企業、また、従業員が20人未満の98%の企業に適用されます。
  • 2020年財政法改正(スーパーアニュエーションにおける個人の選択権 )法(注1)により、自分のスーパーアニュエーションについてより多くのことを、個人で選択をできるようになります。。本改正により、およそ80万人のオーストラリア人(現行の労働契約に基づく全従業員の40%にあたる)が、自分の退職貯蓄の投資先を決めることができるようになります。
  • 豪政府による「HomeBuilder」プログラムが2021年3月31日まで延長されました。当プログラムにより、さらに1.5万件の住宅建築や大幅な改修をサポートできると予想されています。
  • オーストラリアにおける外国投資の枠組みの大幅な変更が始動し、外国投資家に対して新たな規制が加えられます。

注1:改正法の原名はTreasury Laws Amendment (Your Superannuation, Your Choice) Act 2020


ショートカットメソッドによる在宅経費控除の延長

 

豪国税局(ATO)は、(再び)ショートカット メソッド(Shortcut method)のレート使用による在宅経費控除を2021年6月30日まで延長しました。(延長前は2020年12月31日までの適用でした。)

ATOのガイドラインでは、該当する納税者は、在宅勤務の時間数を記録することにより、ほとんどの追加ランニングコストについて固定レート(1時間あたり80セント)使用による計算で控除申請でき、在宅勤務における特定のランニングコストについての計算が必要なくなるとしています。

ショートカット メソッドの固定レートに含まれる経費は、光熱費、冷暖房費、在宅勤務関連の品目(家具・調度品、コンピュータ、ラップトップなど)の修理費や資産価値の減少額、電話代やインターネット代が含まれます。

しかしながら、ATOのガイドラインは、家賃や住宅ローンの利息、財物保険、土地税といった「設備費」は対象外としています。


ジョブキーパーにおけるABN実行日に関する AATの判決

 

2020年12月21日、行政控訴裁判所(AAT: Administrative Appeals Tribunal)は、実行日がバックデイトされたABNにおけるジョブキーパーの受給資格について判決を下しました。判決が問われたのは、抹消されていたABNを2020年3月12日以降にオーストラリア商務登記官(ABR: Australian Business Register)が再登録を決定し、それによりABNの実行日が2020年3月12日またはそれ以前に遡った日付となった場合にジョブキーパーの受給資格はあるのか、ということでした。

AATは、不服申立ての納税者は2020年3月12日時点でABNを保持しており、従ってジョブキーパーの受給資格があったとの判決を下しました。しかしながら、ATOはこれを不服とし、豪連邦裁判所に控訴しています。

控訴が係属中、ATOは、ジョブキーパーの受給資格を得るために日付を遡って登録した場合の受給資格に関する最終決定を先延ばしするとしています。

ATOはキャッシュフロー支援についても、同様の見解を取っています。
なお、AATの本判決が、ジョブキーパー受給資格を得るにはその他すべての要件も満たす必要がある、という点に変更を及ぼすわけではません。


ATO のデータ照合プログラム

 

ATOは、以下のデータ照合プログラム実施を発表しました。

  • 2020会計年度から2022会計年度の期間において、州・準州の車両管理局(Motor Vehicle Registry)から、各会計年度に登録車両のデータを、およそ150万人の個人記録とともに入手します。
  • 2019会計年度から2023会計年度の期間において、オンライン販売プラットフォームを通じたオーストラリアにおける販売データを入手し、各会計年度に2〜3万件のアカウントの記録を収集します。(照合されるアカウントのおよそ半分ほどが、個人に関連するもの。)

これらの記録は、税法上の納税義務や申告、報告義務の違反を特定するために、ATOのデータと電子的に照合されます。


ジョブメーカー、2021年2月1日から申請受付スタート

 

新しい雇用促進プログラムであるジョブメーカー(JobMaker Hiring Credit scheme)はATOの管轄であり、16〜35歳の求職者を追加で雇用するインセンティブとして、雇用主に賃金補助金が直接支給されます。

ジョブメーカー登録は2020年12月7日から開始されました。雇用主がこの登録を済ませており、尚且つ全ての受給要件を満たしていれば、最初のジョブメーカー期間について、 2021年2月1日から申請可能です。

雇用主の受給要件には、以下の事項が含まれます。

  • 過去2年間に所得税やGST申告義務に遅滞がない。
  • ジョブメーカー期間に開始される隔週にジョブキーパーを受給していない。
  • シングルタッチペイロールにより報告を行なっている。

登録者が確実に2021年2月1日から申請でき、また、遅滞なく受給できるようにするために、ATOは、2021年1月15日からのジョブメーカーに登録している雇用主に対し、書面にて、申請前にジョブメーカーの受給要件全てを満たしているかの確認を促します。

 

Editor: ジョブメーカー申請にサポートをご希望でしたら、弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。


豪政府、現金決済禁止法を断念

 

豪政府は、オーストラリアでの現金決済を1万ドルまでとする法案を断念したようです。

これはもともと、2018/19年度連邦予算案の一部として打ち出された方針で、豪政府はその後、下院に法案を提出、1万ドル以上の現金の授受を違法とする提案を行いました。

同法案は下院を通過し、2019年11月11日に上院に送られましたが、そこから進展せず、2020年12月3日に上院議会から取り下げられました。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。