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STP申告義務軽減に関する措置の変更点(2021年7月1日からの適用)

 

現在、小規模事業主 (従業員が19人またはそれ以下)に対して「会社に直接関連する者(Closely held payees。以下、「直接関連者」)」への支払いについて、シングルタッチペイロール(STP)を通じての申告が免除されています。また、従業員数が4人以下の零細企業(Micro employer)も、四半期毎のSTP申告が認められています。

こういったSTP申告義務の軽減措置は2021年6月30日で終了します。

2021年7月1日から適用される変更点は以下の通りです。

 

直接関連者 (小規模雇用主の場合)

2021年7月1日以降、小規模雇用主は直接関連者について、以下を選択の上、STPを通じて申告を行わなければなりません。

その他の従業員については、引き続きそれぞれの支払日までの申告が必要です。

「会社に直接関連する者(直接関連者)」とは、給与支払元の会社と直接的な関係を持つ個人を指します。例えば、家族経営における家族の一員、会社の取締役や株主、信託の受益人などが含まれます。

直接関連者については、(2021年7月1日以降)以下のいずれかを選択の上、STPを通して申告を行うことになります。

  1. 支払日またはそれ以前に実際の支払額を申告
  2. 雇用主の四半期BASの申告期限日またはそれ以前までに四半期毎の支払額の申告
  3. 雇用主の四半期BASの申告期限日またはそれ以前に合理的な推測に基づく支払額を四半期毎の申告。  但し、会社に直接関連者への支払額を実際よりも低く見積もると、雇用主に 罰則の適用があるかもしれません。

在籍する従業員が直接関連者のみである小規模雇用主は、直接関連者のタックスリターン 申告期限日までに年度末のSTP最終申告を行います。 雇用主は該当する従業員に彼らのタックスリターン 申告期限日を確認する必要があります。

 

零細雇用主(Micro employers

2021年7月1日以降に申告頻度の四半期ごとに軽減を考慮されるのは「例外的な状況」に置かれた零細雇用主のみになります。

卑近な例をあげると、自然災害またはその他の災害や出来事、深刻な病気や死などを含めた例外的または予測不能な状況による遅延した場合は、豪国税局(ATO)は、これを一般的には正当で妥当であると考えます。

上記に加えて、以下の状況も「例外的な状況」に含まれ、四半期ごとの申告頻度が認められます。

  • 季節労働者や一時労働者
  • インターネット接続が不安定または、インターネットに繋がらない

ATOは、その他の特殊な状況については個別の事情に応じて考慮すると述べています。

但し、STP申告義務の軽減措置の適用には、登録税理士が、適用対象の零細企業に代わって適用申請やその後の四半期毎のSTP申告手続きを行う必要があることにご注意下さい。

軽減措置が適用された場合、STP申告期限日は、雇用主自身が行う四半期毎の申告と同じ日が期限日となります。

雇用主が月次ごとの申告を希望する場合は、STP申告期限日は翌月の21日またはそれ以前までとなります。

年度末のSTP最終報告は各年の7月14日まに提出する必要があります。

Editor: STP申告に関してさらなる情報やサポートが必要な場合は、弊社までご連絡下さい。


紙面によるPAYG・GST四半期予定納税通知書について

 

ATOは、電子申告を行った後は、紙面によるBAS(事業活動報告書)を発行しない旨をすでに通知しています。それに代わって、BASは書類の生成から3~4日後にオンラインにて入手できるようになります。

ATOシステム上のデジタル化を希望の納税者を対象に、デジタル改善プログラムの一環として、四半期ごとのPAYG・GST予定納税通知書(Form R, S, T)の発行が停止されました。デジタル化希望者に発行された紙面による通知書は2020年9月四半期が最後でした。

しかしながら、税務専門家から、デジタル化により問題が生じているクライアントがいるという意見が挙がっています。

例えば、自分自身で申告を行っている納税者の中には、紙面による通知書が届くことがリマインダーになっている人もいます。

ATOは暫定的な解決策として、2021年3月四半期の通知書から、紙面による通知書を発行するとしています。

デジタル化による影響がある納税者の状況を考慮にいれるため、ATOは登録税理士と協働していきます。ATOが持つ実用的な選択肢には、申告延期や納税プランなど、登録税理士がクライアントに代わってオンライン・アクセスのできるものがあります。

自分自身で申告を行う納税者に対しては、2020年12月のGSTまたはPAYGの予定納税期限日(2021年3月2日)が迫っていることを通知するメールが送信されます。

ATOは、引き続き税務専門家の協力のもと、登録税理士や彼らのクライアントにとって実用的なデジタルソリューションを開発していくとしています。

Editor: 紙面によるPAYGGST四半期予定納税通知書に関するさらなる情報をご希望でしたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。


未払いスーパー救済措置、適用資格失効を避けるためにすべきこと

 

未払いスーパーアニュエーション救済措置(以下、「SG救済措置」)は2020年9月7日にて終了しました。未払いスーパーアニュエーション額を開示してSG救済措置の適用資格がある場合、その適用資格を失わずに救済措置の恩恵を受けるためには、未払額の全額を支払うか、ATOと分割支払計画を誓約してその決められた額を継続的に怠りなく支払う必要があります。

ATOと分割払いの交渉を行っていない場合、未払額として開示された全額について支払催促状が送られてきます。

SG救済措置の適用資格失効を避けるための猶予期間として21日間が与えられます。

登録税理士は、SG救済措置の適用資格を持つ「雇用主」であるクライアントがその資格失効を回避するべくサポートを行うことができます。

特に、分割支払計画(Payment plan)を必要としているクライアントで以下の項目に該当する場合、登録税理士は、そのクライアントの代理人として(オンラインにより)分割払計画を設定することができます。

  • 既存の税負債額が$100,000未満である (滞納額の全額残高)。
  • 該当の負債額について分割払計画がまだない。
  • 過去2年間に渡って、関連するアカウントの支払計画において2回以上の支払不履行がない。

ATOは、以下に該当する場合はSG救済措置の適用資格が失効する旨を、雇用主に通知しました。

  • 該当する四半期に適用資格が失効した旨の通知を書面により受けた。
  • 適用資格が失効した各四半期において、従業員一人当たり20ドルの手数料の請求があった。
  • 追加のスーパーアニュエーション保証料(Part 7 penalty :スーパーアニュエーション法のもと、最大で200%の追加の罰金が課せられるというもの)の免除が決定された際に雇用主の置かれている状況が考慮された。
  • 修正査定通知書( a notice of amended assessment)が発行された。

なお、SG救済措置において税控除対象となるのは、2020年9月7日(つまりSG救済措置の終了日)またはそれ以前に行った支払額のみであることに留意する必要があります。

Editor: SG救済措置におけるATOとの支払計画の交渉や設定をご希望の方や、さらなる詳細をご希望の方は、弊社までお気軽にご連絡下さい


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。