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ジョブキーパー制度の終了

 

豪州国税局(ATO)は、ジョブキーパー最後の支給が2021年の4月に行われると発表しました。

ジョブキーパーを現在受給の事業体が本制度終了に伴ってなんらかの手続きを行う必要はありませんが、2021年4月14日までに最終3月分の月次事業申告(business monthly declaration)を提出する必要があります。

ジョブキーパー受給の終了後は、2020年10月7日以降に新規雇用された従業員について、ジョブメーカー(Job maker hiring credit scheme)申請資格を得られる可能性があります。


ABN効力発効日に関するジョブキーパー受給資格について、ATO敗訴

 

2021年3月24日、オーストラリア連邦裁判における合議法廷にて、ジョブキーパー受給資格におけるABNの要件についての判決が下されました。

本裁判では、ジョブキーパー受給資格を満たすには、2020年3月12日またはATO によって承認されたそれ以降の日付時点にABNを保持していなければならないのかという点が争われていました。

本裁判の当事者である事業体が持っていたABNは抹消されていましたが、豪州商務登記官(Australian Business Register: ABR)の記録事務官により2020年3月12日以降にABNは復活され、その効力発行日を2020年3月12日またはそれ以前に遡った日付にしていました。

本判決では、ABN効力発効日が2020年3月12日同日もしくはそれ以前の日付にバックデートされたABNは「2020年3月12日時点でABNを保持」という要件を満たさないとしました。

しかしながら、「後から( “later time” ) 」 取得したABNは認めないというATOの決定は「再審理可能な決定 (reviewable decision)」であり、このような状況においては、ATO長官の裁量が実行されるべきであるとしました。(つまり、当該事業体はジョブキーパー受給資格を認められるべきという判決。)

本判決により、「その他すべての受給要件を満たす必要がある」という点に変更があるわけではありません。

 

Editor:裁判の係属中、ジョブキーパー(またはキャッシュフロー支援)受給資格について最終決定が先延ばしされていた場合、ATOは該当の納税者に直ちに連絡を取り、最新情報を提供するとしています。


ジョブキーパー詐欺、初の刑事上の有罪判決

 

受給資格がないにもかかわらず、ジョブキーパー6,000ドルを受給するために個人事業主(Sole trader)を自称していた納税者に対し、ATOに誤解を招く虚偽の報告を3回行ったとして有罪判決が下されました。

被告人は、事業を事実上営んでおらず、フルタイム勤務先の雇用主に対しその雇用先におけるジョブキーパーに該当する従業員として指名されることに同意していました。

ATOは、政府の景気刺激策を管理サポートすべく、誠実性(integrity)を確保することを目的とした専用の戦略を持っており、不正行為を容易に特定および阻止できる強固で効率的なコンプライアンス・システムを備えています。

ATO副長官 Will Day 氏 は、「最初の支給が4月に行われて以来、ATOはすべての支給を毎日、毎月監視しており、最後の支給が行われるまで監視を続けます。」と述べています。


ATO、納税報告システムを更新

 

ATOは、2020会計年度において、未だに6万を超える数の事業体が納税報告システム (TPRS:the taxable payments reporting system) における提出義務を順守していないことを確認しました。

TPRSとは、収入の未報告または過少報告を行っている請負業者のATOによる特定をサポートすべく考案された闇経済対策です。

ATOの推定によると、2020会計年度では約28万の企業が課税対象の支払い年次報告書 (TPAR:Taxable payments annual report) を提出する必要があります。

重要なことに、2020会計年度は、これまでの建設・土木業、クリーニングサービス、配送業に加えて、新たに運送業、ITサービス、セキュリティや調査・監視サービスの請負業者も対象に追加された年です。つまり、追加業種の請負業者にサービスを依頼し、なおかつ規定の提出要件に該当する事業体にとっては、TPAR提出が必要となる初年度でした。

TPARを未提出の場合は、罰金を避けるためにも直ちにTPAR提出が必要です。

ATO長官補佐のPeter Holt氏は、一部の企業は、配達または宅配便サービス提供による収入がある場合、その割合によってはTPRA提出義務があるということに気づいていないのかもしれないと、付け加えました。

Holt氏はさらに、「多くのレストラン、カフェ、食料品店、薬局、小売業は、顧客への商品提供のために請負業者への委託を始め、その業者に対する支払いが生じ始めています。以前は、このような事業でTPRAの提出義務はありませんでした。しかし、配達または宅配便サービス提供による収入額の合計が年間の総事業収入の10%またはそれ以上である場合、TPAR提出が必要になります。」と述べています。


2021/22FBT課税年度におけるフリンジベネフィット税について

 

ATOは、2017/18 FBT課税年度から2021/22FBT課税年度におけるフリンジベネフィット税(FBT)およびその上下限幅をウェブページに更新しました。

以下は、これまでに記載されていなかった詳細です。

  • FBT記録免除の上限額を$8,923に引き上げ(2020/21FBT課税年度では$8,853)。
  • 法定金利/指標金利を4.52%に引き下げ(2020/21FBT課税年度では4.8%)

さらにATOは、2021年4月1日から始まるFBT課税年度における税率と上下限幅を個別に公表しました。

♦ 自動車両(FBT上で定義される「車(”car”)」を除く)―1キロメートルあたりのレート(cents per kilometre rate)

♦ 単身赴任中の従業員に対しての正当な飲食費


Editor
:上記のレートや一般的なFBTの詳細については、弊社までお気軽にお問い合わせください。


新タイプの違法な年金運用スキーム

 

ATOは先頃、税債務を避けるための違法な年金運用スキームのアドバイスがSMSFの受託者に対して行われていることを特定しました。

このスキームは、新たにSMSFアカウントを立ち上げ、旧アカウントからその新アカウントに残高金額を移動、その後に旧アカウントを清算するというものです。

このような年金運用スキームに関与すると民事および刑事訴訟につながる可能性があり、最終的に退職後の貯蓄を危険にさらしてしまう可能性がある、とATOは警告しています。

ATOは、もし違法な年金運用スキームを持ち掛けられた場合は、ファイナンシャルアドバイザーまたは公認税理士にセカンドオピニオンを求め、ATOに報告することを勧めています。


家族経営向けの新・後継者育成ガイド

 

オーストラリア連邦政府の小企業・家内企業オンブズマン(ASBFEO:The Australian small business and Family enterprise Ombudsman) は、ファミリービジネス・オーストラリア(Family Business Australia)と共同で、次世代への家族経営継承について段階的に説明した、後継者育成のための新オンラインガイド「ファミリービジネス後継者育成の入門ガイド」を発表しました。

最近の報告によると、家族経営の54%が文章化された後継者計画やCEOの退職計画を持っていません。

本ガイドは読みやすく、事業継承の移行期間における張りつめた会話の対処方法のヒントが書かれています。

本ガイドは, ファミリービジネス・オーストラリア及びASBFEOのウェブサイトにて無料で入手できます。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。