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今年は仮想通貨を細かくチェック

 

豪州国税局(ATO)は、多くの納税者が仮想通貨(Cryptocurrency)について誤った認識を持っており、「仮想通貨から得た利益は非課税である」または「仮想通貨がオーストラリアドルに換金された場合にのみ課税対象となる」と誤解していることを懸念しています。

ATOのデータ分析によると、2020年当初から仮想通貨の取引が劇的に増加しており、ここ数年で60万人以上の納税者が仮想通貨に投資したと推定されています。

今年、ATOは仮想通貨を保有の約10万人の納税者に通知書を送り、仮想通貨にまつわる納税義務を説明し、これまでのタックスリターンの申告内容見直しを促します。ATOはまた、30万人の納税者に対して、2021年度のタックスリターンでは、仮想通貨のキャピタルゲインまたはキャピタルロスを申告するように促す予定です。

仮想通貨から生じる利益は、株式などによる投資利益と類似しています。キャピタルゲイン税(CGT:Capital Gain Tax)は、非代替性トークン(注)処分の際にも適用されます。

ATOは、適切な額の納税を確実にする一助として、指定の仮想通貨業者のデータと個人のタックスリターンとを照合します。

注. 非代替性トークン(NFTs: Non-fungible tokens): 偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ。

ATO補佐官のティム・ロー氏は以下のように述べています。

「仮想通貨の損益を明確にするための最大のヒントは正確な記録をつけることで、その記録には取引日、取引時の豪ドルでの価値、取引の目的または、たとえ「ウォレットアドレス(Wallet address)」だけであったとしても取引相手は誰であったかの記録などが含まれます。」

企業または個人事業主(Sole Trader)が商品やサービスへの支払を仮想通貨で受け取っている場合、こういった支払については仮想通貨の豪ドルでの価値に基づいた所得として課税されます。

投資として少なくとも12か月間保有している仮想通貨について売却益があった場合、キャピタルゲイン税割引(CGT discount) を受けることができる可能性があります。


スーパーの最低引き出し率、暫定的引き下げを延長

 

豪政府は、スーパーアニュエーション(退職年金)における最低引き出し率の暫定的引き下げを1年間さらに延長し、2022年6月30日までとすることを発表しました。

コロナ禍(及びにスーパーアニュエーション口座残高への悪影響)への対応の一環として、政府は2019/20年および2020/21年の所得年度におけるスーパーアニュエーションの最低引き出し率を50%引き下げました。

この50%引き下げは、2021/22年の所得年度まで延長されます。


2021年7月1日からスーパー拠出率の引き上げ

 

2021年7月1日以降、スーパーアニュエーションの拠出率が9.5%から10%に引き上げられます。従って、従業員を雇用の企業は、この拠出率引き上げを反映するよう、給料および会計システムの更新が必要です。


ATO、申告書の「コピー&ペースト」に警告

 

ATOは、今年のタックスリターンで減少が予想される仕事関連費用(自動車や出張費など)に注視していると警告しています。

ATO補佐官のティム・ロー氏は、コロナ禍により人々の仕事の習慣が変わり、それが納税者の仕事関連の経費に反映されるとATOは見込んでいる、と言及しています。

また、同氏は以下のように述べています。

「コロナ禍の期間中、多くの人が在宅勤務を開始したことをATOは知っており、在宅勤務関連の費用に関する税控除が急増すると予想しています。しかしながら、在宅勤務の場合、職場間の移動、制服の洗濯、または出張といった経費についての税控除申請はないであろうと考えています。」

ATOはまた、かなりの時間が在宅勤務であるにもかかわらず、車や旅費、衣類の費用などの税控除申請額がこれまでと同等であったり増額していたりする納税者を注視します。

「証拠なしに、前年度のタックスリターンを単純にコピーして貼り付けてはいけません。」

「ですが我々は、通常のパターンから外れるような控除申請でも正当なものがあるかもしれない、ということも知っています。そのような場合は、証拠提示のもとに控除申請を説明すれば、なにも恐れることはありません。」


家族扶養手当について

 

ATOは、サービス・オーストラリア(Service Australia)からチャイルドケア補助金と家族向け優遇税(Family Tax Benefit)を受給の個人とそのパートナーに対して、2019/20年度の個人タックスリターン申告を2021年6月30日までに申告しなければならない、と念押ししました。ATOに申告期限日の延長を認められている場合であっても、本要件に変更はありません。

サービス・オーストラリアは、チャイルドケア補助金と家族向け優遇税について支給額のバランスをとるために、個人タックスリターンの詳細を必要としています。

2021年6月30日までにタックスリターンが申告されなかった場合、以下の事態が起こり得ます。

  • チャイルドケア補助金の受給者は、現在受給している補助金の権利を失ったり、またはサービス・オーストラリアから負債通知を受け取る可能性があり、2019/20会計年度の受給金を返済しなければならないかもしれません。
  • 家族向け優遇税の受給者は、追加受給の機会を失ったり、サービス・オーストラリアからの負債通知を受けることもあり、2週間ごとに支払われる給付が停止されてしまう可能性があります。

小規模事業者向けスーパーアニュエーション精算機関を利用していますか?

 

2020/21年度に従業員へ支払われたスーパーアニュエーションを費用として税控除する場合、その費用は2021年6月23日同日またはそれ以前に、スーパーアニュエーション精算機關(SBSCH: the small business superannuation clearing house) による受け取りが必要である旨が、ATOから雇用主に通知されました。

こうすることで、2020/21年の所得年度終了前までに、従業員指定のスーパーファンドが支払受取を処理するために必要な時間を確保することができます。


2022年FBT課税年度におけるフリンジベネフィット税:駐車場料金の上限額

 

2022年FBT課税年度(2021​年4月1日から2022年3月31日)の駐車料金の上限額は9.25ドルです。

これは、2021年FBT課税年度(2020​年4月1日から2021年3月31日)における9.15ドルからの変更です。


高級車税の上限額

 

ATOは、2021/22会計年度における高級車税(LCT)の上限額を更新しました。

低燃費車のLCT上限額は79,659ドル(2020/21年度における77,565ドルからの上昇)であり、その他の車両は69,152ドル(2020/21年度における68,740ドルから上昇)です。

Editor: これらの上限額は、LCTが課税されるかどうかを決定するものであり、2022年度における高級車の減価償却限度額(depreciation limit)の$60,733ドルとは異なることに注意してください。


不動産に関する ATOのデータ照合・新プログラム

 

ATOは、不動産取引を扱う2つのデータ照合・新プログラムに取り組むことを通告しました。その概要は以下の通りです。

  • ATOは、2018/19年度から2022/23会計年度までの資産管理データを資産管理ソフトウェア業者から取得します。(約160万人の個人に関するデータ。)
  • ATOは、2023年6月30日までに年に2回、敷金(rental bond)授受を管理する州及び準州の公的機関(rental bond regulators)から約3.5万人の個人の敷金に関するデータを取得します。

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。