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2021年6月四半期スーパーアニュエーション支払期限

 

2021年6月四半期のスーパーアニュエーション保証料 (SGC: Superannuation Guarantee Charge)の支払期限日は2021728になります。

なお、2021年6月30日以前に支払われた給与及び賃金のスーパー拠出率は9.5%でしたが、2021年7月1日以降は10%に引き上げられます。(給与計算の対象期間が2021年7月1日以前であっても、2021年7月1日以降の支払いであればスーパー拠出率は10%です)

また、2021年6月30日以降に支払われた(もしくはファンドが受け取った)スーパーアニュエーションは、2021年会計年度内に行われた労働に対するものであっても、2021年会計年度に損金算入することは出来ません。


ディビジョン7Aの対象となる貸付について、規定の返済期間を延長

 

Editor:私有企業による貸付について、ディビジョン7A(注1)に準拠した貸付が課税対象の配当金と見做されないようにするためには、貸手側の会計年度終了前に最低年間返済額(MYR:Minimum Yearly Repayment)が返済されなければなりません。

新型コロナによる継続的な影響を受けて、企業に対してより多くのサポートを提供すべく、貸手側の2020/21会計年度終了(通常は6月30日)までにMYRの返済ができなかった場合は、返済期間の延長が可能となりました。

借手は、ATOの簡易版オンライン・アプリケーションを使用して本救済策の適用申請を行うことができます。ただし、2020/21年度におけるMYRの返済不足分は、2022年6月30日までに支払わなければならないことにご注意下さい。

Editor:  2019/20年度のMYRについても同様の返済期間の延長が可能であり、延長が認められた場合、借手は2021630日までにその不足分を返済しなければなりません。

延長後の返済期限日にも間に合わない場合は、簡易版プロセスの枠外の手続きを行い、2019/20年度のMYRの返済期間をさらに延長するか、2019/20会計年度タックスリターンについて、発生してしまったみなし配当金を含めるための修正申告を行う必要があります。

注1:ディビジョンAは、1936年所得税賦課法7A(Division 7A of the Income tax Assessment Act 1936)で定められた私有企業みなし配当ルールであり、租税回避対策のための規定です。


コロナ禍による賃料またはリース料の変更に係る税務

 

豪州税務局(ATO)は、コロナ禍による賃料減免(rent concessions:賃料免除や支払延期など)についての最新情報を提供しています(家主が賃料減免を行った場合または賃借人が賃料減免を受けた場合の税務上の取扱いについて)。

例えば、賃料免除を受けた賃借人に対して次のような説明を提供します。

免除された賃料がすでに経費として計上されておりタックスリターンの際に経費控除を行っている過去の居住期間についての賃料であっても、賃借人はその賃料を引き続き経費控除できます。しかしながら、

  • 経費計上した賃料が賃借人によりすでに支払われており、その賃料分が免除または賃借人に返金された場合、賃借人はその金額を課税所得に含める必要があります。または、
  • 賃料が未払いの状態で免除された場合、賃料免除は債務免除となります。この場合、賃借人は利益(gain)を得ることになり、当該の金額は通常、事業の課税所得に含まれていません。ですが、課税所得を減少させることのできる控除額などと相殺されてしまうかもしれません。

免除された賃料が将来の居住期間に関連している場合、その金額については経費としての控除を受けることはできません。

Editor:上述のような賃料減免は賃借人と家主の双方に税務上の様々な影響を引き起こす可能性があります。賃料減免についてご相談をご希望の場合は、お気軽に弊社までお問い合わせください。


税務記録が紛失・破損・破壊された場合について

 

ATOは、多くの納税者が自然災害による長引く影響に直面していることを認識しており、台風や洪水、山火事などにより税務記録が破損または紛失してしまった場合、ATOによるサポートを受けられます。ATO補佐官のティム・ロー氏は、以下のように述べています。

MyGovATOとリンクされている場合は、タックスリターンや Income statement(インカムステートメント)、過去の査定通知書などを含む過去の記録を閲覧できます。登録税理士を通して税申告している場合、登録税理士も申請者に代わってこういった書類を入手することができます。」

政府機関、民間医療ファンド、金融機関および金融企業はATOに情報提出しています。この情報は税理士も利用でき、7月末にはその情報が自動的にタックスリターンに反映されます。

自然災害により領収書を紛失してしまった場合、ATOは領収書なしでの控除申請を認めています。(ただし、ATOから計算方法の提示を求められる場合があります)


ATOによる新データ照合プログラム

 

ATOは新たに2つのデータ照合プログラムを行うことを発表しました。

♦   ATOは、2018/19会計年度から2022/23会計年度について、各会計年度約26万人に関連するノーベーテッドリース(novated lease(注2)のデータを取得します。情報の入手先は、以下の通りです。

  • McMilan Shakespeare Group,
  • Smartgroup Corporation,
  • SG Fleet Group,
  • Eclipx Group,
  • LeasePlan,
  • Toyota Fleet Management Lease plus,
  • Orix Australia

♦     ATOは、指定仮想通貨業者から2021会計年度から2023会計年度までのアカウントID及び取引データを取得します(各会計年度約40万人から60万人に関連するデータ)。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。