正しい「賃貸」の申告

 

ATOは賃貸不動産のオーナーとその税務代理人に、今年度の確定申告書を注意深く作成するよう呼び掛けています。納税者は、確定申告書を作成する際、短期賃貸契約による収入、部分的住宅賃貸、その他の賃貸関連収入を含め、すべての賃貸収入が含まれていることを確認する必要があります。

家賃収入は、代理人から賃借人に振り込まれた年ではなく、賃借人から支払われた年に報告する必要があり、受取総額を報告しなければなりません(つまり、管理手数料やその他の経費を差し引く前の金額)。

賃貸費用は以下の3つに分類されます:

  • 控除申請できない費用– 不動産の個人的な使用から発生した費用や資本的支出など;
  • 所得年度に即時控除申請できる費用–貸付金の利子、レイト、一般的な修繕・維持費、300ドル以下の減価償却資産など;
  • 複数の所得年度にわたって控除申請できる費用–「資本的支出」控除やローン設定時に発生した借入費用など。

ATOは特に利息費用に重点を置いており、ローンの一部が私的な目的に使用された場合、またはローンが何らかの私的な目的のために再融資された場合、ローンの利息費用を正しく配分する方法を理解してもらうよう力を入れています。

納税者は賃貸不動産に経費が発生した記録と、それがどの程度賃貸収入を生み出すことに関係しているかを証明する記録を維持する必要があります。


正しい予定納税(PAYG instalment)方法の選択

 

ATOは、予定納税(Pay as you go「PAYG」)は、予定納税金額法または予定納税率法のいずれかを用いて計算するよう呼び掛けています。

ATOは、この2つの方法を説明するために、以下の事例を提供しました:

事例1: DJケリー

ケリーは11月から1月の間フェスティバルでDJとして働いていたため、季節限定の事業収入に適している予定納税率法を選択しました。

この方法を利用するということは、毎期ごとの事業収入を計算する必要があるということです。

この方法は収入に応じて支払う金額が変わるため、キャッシュフローの管理にも有効です。

ケリーは、BASまたは予定納税の通知を受け取るとその期間の収入を元に提示されたレイトを掛けて、予定納税を計算します。

事例2: 配管工デイビット

デイビッドは配管工で、毎月定期的に事業収入があるため、予定納税金額法を選択しました。この方法では毎期ごとの事業収入を計算する必要はありません 。デイビッドはBASに記載された予定納税を支払います。この金額は、前年度の確定申告書の情報から算出されます。

編集者:予定納税の金額がその年の納税額を上回ったり下回ったりすると考えられる場合、予定納税の金額を変更することができます。


GST詐欺でミルデューラの男に7年の実刑判決

 

ミルデューラの男性が、83万ドル以上のGST還付金を不正に取得し、ビクトリア州郡裁判所に7年半の禁固刑を言い渡されました。

男性は、虚偽の事業活動報告書を提出し、不正に834,437ドルのGST還付金を得たことにより拘留され、先日釈放されました。

広範囲に及ぶGST詐欺に対応するため導入された「オペレーション・プロテゴ」の元、ATOは56,000人以上の個人に対して措置を取りました。


未使用の税引き前積立上限額の積立を忘れずに

 

2018年7月1日以降、前所得年度の6月30日時点のスーパーアニュエーション残高合計が50万ドル未満の個人は、一般税引き前積立上限額を超えて積立を行う(すなわち、未使用の上限額を利用するために追加で積立を行う)ことができます。

例えば、2019年の所得年度に税引き前積立を行わなかった(そして、スーパーアニュエーション残高の合計が50万ドル未満であった)個人は、2020年の所得年度に最大5万ドルの税引き前積立を行うことができたであろうということです。

未使用の税引き前積立は繰り越し可能で、最長5年間繰り越すことができるが、その後は失効します。 2024年所得年度は、過去5年間すべての未使用枠を繰り越せる可能性がある最初の年度です。

編集者:上記の措置に関してサポートが必要な場合は、当事務所までご連絡ください。


通知義務の問題で積立控除が拒否される

 

行政控訴裁判所(AAT)は先日、個人所得税の控除請求について、関連する「通知要件」が満たされていないとして、その請求を認めるべきではないと判断しました。

編集者:個人スーパー拠出金の控除を申請するためには、スーパーファンドに控除を申請する意向を通知し、さらにファンドから通知を受け取った旨の承認書を受け取らなければならない。

2021年の所得年度において、ある納税者はスーパーファンドに合計6,550ドルの個人積立を行い、最後の積立は2021年6月30日に行われました。

納税者は2021年6月9日より前のある日、ファンドに対し、2021年の所得年度において、6,550ドルの個人積立控除を申請する意向である旨の通知書を提出しました。

しかし、2021年6月9日、ファンドの記録によると、通知に記載された拠出額と受領した拠出額が異なっていたため、ファンドは通知を受理できないと忠告しました。これは、納税者が2021年6月30日に550ドルの最終積立を行う前にファンドが通知を受け取ったためです。

2021年6月9日から2021年7月16日の間に、納税者はファンドに対し、修正後の金額6,000ドルの控除を申請する旨の通知を郵送で再提出した(ただし、その後、ファンドはこの通知を受け取っていないと主張しました)。

2021年7月14日、納税者は2021年の所得税申告書を提出し、個人積立$6,000の控除を申請しました。

2021年8月22日、ATOはファンドが、納税者の主張する控除額と一致する承認通知を報告していなかったという理由で、納税者に対し、個人積立控除の申請が却下されたことを通知しました。

AATは、納税者が最初の通知書を提出した時点では、(通知書で言及されている)6,550ドルの個人積立を行っておらず、代わりに6,000ドルの積立を行っていたと判断しました。

従って、最初の通知は、納税者が行った拠出金に関するものではなかったため、有効とは言えなかった。

またAATは、同ファンドが納税者からの2回目の通知を受け取っていなかったため、承認通知を提供しなかったことにも言及しました。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。