2022/23年度 個人タックスリターンチェックリスト
チェックリスト
- 控除申請
- 控除申請するための領収書
- 自動車申請とログブック
以下の情報をご確認の上、ご相談のある方は弊社までご連絡ください。
2023年7月1日までの節税対策
節税対策の常套手段は、当期の税金控除額を増やすことで全体の課税所得を減らす方法です。
＜2023会計年度における居住者の個人所得税 税率表＞
| 課税所得 | 税率・税額* |
| 0 – $18,200 | $0 |
| $18,201 – $45,000 | $18,200を超える金額に対して19％ |
| $45,001 – $120,000 | $5,092 + $45,000を超える金額に対して32.5％ |
| $120,001 – $180,000 | $29,467 + $120,000を超える金額に対して37％ |
| $180,001以上 | $51,667 + $180,000を超える金額に対して45％ |
＊通常、上記の税率に2％のメディケア税が加算されます。
個人タックスリターンでの一般的な税控除項目
以下は、従業員や賃貸物件所有者などの個人納税者が申請する一般的な控除対象経費の種類と、2023年の所得年度において控除額を増やすための戦略について概説したものです。
1. 300ドル以下の少額減価償却資産
給与所得者や賃貸不動産所有者が2023年7月1日以前に購入した300ドル以下の少額減価償却資産で、収入を得るために購入が必要であったものについては、通常、一括償却が認められています。
例として、以下のようなものがあります。
- 工具器具備品
- 電子タブレット
- 計算機、 電子手帳
- ソフトウェア
- 仕事に関する書籍、定期刊行物等
- 文房具
- ブリーフケース、スーツケースなどビジネスバッグ
2. 衣服費
2023年7月1日までに購入した職務関連の衣服にかかわる費用。
- 制服や作業服など勤務先で着用が必要とされる衣服や防護用衣服の購入費
- 職務関連の衣服のクリーニング代、洗濯代、修繕費等
3. 教育費
2023年7月1日までに、前払いを検討すべき教育費。
- 授業料（HELPの返済額を除く）、学生組合費、個別指導料
- 所得控除の対象となる教育費を支払うために借り入れたローンの利息
- 文具や教材等（ただし、減価償却の対象とならないものに限る）
4. その他の必要経費
給与所得者は以下の費用を2023年7月1日までに前払いすることで控除額を増やせます。
- 組合費
- 職務に関連する協会の年会費
- 職務に関連する刊行物の購読料
- 職務に関連するセミナーやカンファレンス参加費
- 収入保障保険料（死亡保険、高度障害保険を除く）
注）上記のサービスを受ける為に支出した費用について、2033年７月１日までに前払いがある場合は、2024年７月１日より前の12ヶ月以内にそのサービス提供を受けるようにして下さい。会計年度をまたいでのサービス提供の場合は、一般的に、当該会計期間に発生する費用分のみの控除となります。
必要書類
タックスリターンの作成には以下の書類/情報が必要となります。
収入に関する書類/情報
- 雇用主および給与所得の詳細
- 一時金、退職所得
- オーストラリア政府からの年金および手当
- その他の年金
- 雇用主から支給された手当（例：娯楽、車、工具等）
- 利息所得、不動産所得、配当所得
- パートナーシップまたは投資信託からの分配金
- 以下の資産を売却した場合の詳細
- 収入を得るために保有/使用していた資産
- キャピタルゲイン税（CGT）の対象となる可能性のある資産
- その他の収入（例：海外収入）
必要経費に関する書類/情報
- 労働裁定に基づき支給された交通費手当に関する通知書（award transport allowance claims）
- 収入の振込や経費支払いの際に発生した手数料
- 勤務中/出張中に発生した有料道路通行料や駐車料
- 大規模会議や大会、展示会、カンファレンス、セミナー等参加費
- 仕事のために必要な新型コロナウィルス検査費用
- 書庫、工具、ビジネス機器の減価償却計算表 (家庭のパソコンも使用割合に応じて含める)
- 寄付金
- 自宅オフィス維持費の領収書－例）清掃代、光熱費、自宅オフィスの家具の減価償却費）、電話料金、インターネット料金
- 投資にかかった費用の領収書－例）口座維持手数料、管理手数料、株式を取得するための借入金の利子、投資の見直しに関する相談料（ただし、新規の投資に関するものを除く）
- 収入を得るために必要な器具備品を取得するための借入金の利子
- 仕事で使用する車の維持費
- 食事手当
- 賃貸不動産の維持費－例）広告費、Council Rates、水道料金、保険料、不動産購入のための借入金の利子、土地税、法的費用、管理費、修繕費、電話料金
- 自主的なスーパーアニュエーションへの拠出
- 日焼け防止グッズ購入
- タックスエージェント手数料
- 仕事用電話料金
- 器具備品購入費
注：本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。