忘年会

 

編集者:12月から1月にかけてのホリデーシーズンを迎え、多くの雇用主は祝賀パーティーやイベントで従業員への謝礼を計画していることでしょう。 しかし、従業員や顧客に対する「エンターテインメント」(クリスマス・パーティーを含む)の提供には、FBTや所得税への影響など、考慮すべき点があります。

FBTと「エンターテインメント」

FBT法では、雇用主はFBT会食エンターテインメント費の計算方法を選択しなければならず、ほとんどの場合、「12週間方式」ではなく、「実費方式」または「50/50分割方式」のいずれかを使用しています。

実費方式

実費方式では、エンターテインメ費は通常、従業員(およびその家族)と非従業員(顧客や取引先など)の間で分割されます。

従業員に対する支出は損金算入可能であり、FBT対象となります。 非従業員に対する支出はFBT対象ではなく、税額控除もできません。

50/50分割方式

多くの雇用主は、会食エンターテインメント費を従業員の参加状況に基づいて配分するのではなく、より単純な50/50分割方式を選択している。

この方法では(パーティーの開催場所や参加者に関係なく)支出総額の50%がFBTの対象となり、50%が税控除の対象となります。

しかし、次のような罠に気を付けなければなりません:

      たとえ開催場所が雇用主の敷地内であったとしても、従業員に提供された飲食物はFBTの免除対象とはなりません;

      少額ベネフィット免除(Minor Benefits Exemption)*は適用できません;

      一般的なタクシートラベル免除(雇用主の事務所への往復)も適用できません

(*)少額ベネフィット免除(Minor Benefits Exemption)

少額ベネフィット免除は従業員やその関係者(家族など)に支給されるベネフィットが300ドル未満、かつ支給がまれで不規則な場合に適用することができます。

ATOは、この300ドルの基準値を適用する際、同時期またはほぼ同時期に提供された異なる給付(クリスマスパーティーや贈り物など)は加算されないことを認めています。

ただし、FBT免除が適用される交際費も控除されません。

編集者:「300ドル未満」とは299.99ドル以下ということです! 従業員への300ドルの贈り物はFBTの対象となりますが、299ドルの贈り物は免除される可能性があります。

例:クリスマスパーティー

ある雇用主が従業員とその配偶者を招いてクリスマスパーティーを開催しました。

飲食代は1人250ドルで、それ以外の特典はありません。

実費方式を使用する場合:

      全40名の従業員とその配偶者の場合-(少額ベネフィット免除が可能な場合)パーティー費用はFBTと税控除の対象外です

50/50分割方式を使用する場合:

      総支出は10,000ドルなので、5,000ドル(つまり50%)がFBT対象となり、税控除が可能です。


クリスマスの贈り物

 

編集者:ホリデーシーズンが近づくにつれ、多くの雇用主や企業は従業員や忠実な顧客・取引先・サプライヤーに贈り物を渡したいと考えるようになることでしょう。

上記と同じように、スタッフや顧客等への贈り物が「税務上」どのように扱われるかを理解することが重要です。

エンターテインメントと見なされない贈り物

一般的には、クリスマス・ハンパー、ウイスキーやワインのボトル、ギフト券、香水のボトル、花、ペンセットなどがあります。

一般的に、これらの贈り物に対するFBTと所得税の影響は以下の通りです:

      従業員とその家族への贈り物-FBT対象となり(ただし、「300ドル未満」の少額ベネフィット免除が適用される場合を除く)、税控除が可能です。

      顧客、サプライヤー等への贈り物-FBTと税控除の対象外となります。

エンターテインメントと見なされる贈り物

これらの贈り物には一般的に、例えば劇場、演劇、スポーツイベント、映画などの入場券、旅行用の航空券、遊園地の入場券などが含まれます。

一般的に、これらの贈り物に対するFBTと所得税の影響は以下の通りです:

      従業員とその家族への贈り物-FBT対象となり(ただし、「300ドル未満」の少額ベネフィット免除が適用される場合を除く)、税控除が可能です(ただし、FBT免除される場合を除く)。

      顧客、サプライヤー等への贈与-FBTと税控除の対象外となります。

イベントでのエンターテインメントではない贈り物

編集者:参加者一人当たり300ドル未満のレストランでクリスマスパーティを開催し、従業員に150ドル相当のギフトまたは(その配偶者に)ギフト券を渡した場合はどうなるでしょうか?

実費方式での会食エンターテインメント

実費方式では、個別の給付(クリスマスパーティーとギフトそれぞれの支出)の費用が300ドル未満である(つまり、給付が合算されていない)ため、FBT対象とはなりません

飲食費の控除は認められないが、各ギフト代は税控除の対象となります

50/50分割方式での会食エンターテインメント

50/50分割方式を使用する場合:

   飲食費の50%がFBT対象となり、税控除が可能です。

   ギフトに関して:

         個々のギフトがそれぞれ300ドル未満であるため、ギフトの総額費用はFBT対象となりません

     これらのギフトはエンターテインメントと見なされないので、税控除の対象となります。

編集者:記載内容に困惑されている方も多いことでしょう。当事務所がサポート致しますので、お気軽にご連絡ください。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。