2023/24年度 個人タックスリターンチェックリスト

チェックリスト

  • 控除申請
  • 控除申請するための領収書
  • 自動車申請とログブック

以下の情報をご確認の上、ご相談のある方は弊社までご連絡ください。


202471日までの節税対策

節税対策の常套手段は、当期の税金控除額を増やすことで全体の課税所得を減らす方法です。

<2024会計年度における居住者の個人所得税 税率表>

 

課税所得 税率・税額*
0 – $18,200 $0
$18,201 – $45,000 $18,200を超える金額に対して19%
$45,001 – $120,000 $5,092 + $45,000を超える金額に対して32.5%
$120,001 – $180,000 $29,467 + $120,000を超える金額に対して37%
$180,001以上 $51,667 + $180,000を超える金額に対して45%

*通常、上記の税率に2%のメディケア税が加算されます。

個人タックスリターンでの一般的な税控除項目

以下は、従業員や賃貸物件所有者などの個人納税者が申請する一般的な控除対象経費の種類と、2024年の所得年度において控除額を増やすための戦略について概説したものです。

1. 300ドル以下の少額減価償却資産

給与所得者や賃貸不動産所有者が2024年7月1日以前に購入した300ドル以下の少額減価償却資産で、収入を得るために購入が必要であったものについては、通常、一括償却が認められています。

例として、以下のようなものがあります。

  • 工具器具備品
  • 電子タブレット
  • 計算機、 電子手帳
  • ソフトウェア
  • 仕事に関する書籍、定期刊行物等
  • 文房具
  • ブリーフケース、スーツケースなどビジネスバッグ

2. 衣服費

2024年7月1日までに購入した職務関連の衣服にかかわる費用。

  • 制服や作業服など勤務先で着用が必要とされる衣服や防護用衣服の購入費
  • 職務関連の衣服のクリーニング代、洗濯代、修繕費等

3. 教育費

2024年7月1日までに、前払いを検討すべき教育費。

  • 授業料(HELPの返済額を除く)、学生組合費、個別指導料
  • 所得控除の対象となる教育費を支払うために借り入れたローンの利息
  • 文具や教材等(ただし、減価償却の対象とならないものに限る)

4. その他の必要経費

給与所得者は以下の費用を2024年7月1日までに前払いすることで控除額を増やせます。

  • 組合費
  • 職務に関連する協会の年会費
  • 職務に関連する刊行物の購読料
  • 職務に関連するセミナーやカンファレンス参加費
  • 収入保障保険料(死亡保険、高度障害保険を除く)

注)上記のサービスを受ける為に支出した費用について、2024年7月1日までに前払いがある場合は、2025年7月1日より前の12ヶ月以内にそのサービス提供を受けるようにして下さい。会計年度をまたいでのサービス提供の場合は、一般的に、当該会計期間に発生する費用分のみの控除となります。


注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。