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パンデミック事象ビザ(サブクラス408)重要部門の追加   観光及びホスピタリティ 部門が、サブクラス408COVID-19パンデミック事象ビザ取得有資格の、農業、食品加工、ヘルスケア、高齢者ケア、障害者ケア、及びチャイルドケアの重要部門に追加されました。
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州・準州のビジネス、及び独立技能ビザについてのアップデート 先日、いくつかの州がビジネス、及び独立技能ビザプログラムの変更を発表しました。   1. QLD州 ビジネス・独立技能移民QLD州指名プログラム
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ジョブキーパー制度の終了   豪州国税局(ATO)は、ジョブキーパー最後の支給が2021年の4月に行われると発表しました。
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STP申告義務軽減に関する措置の変更点(2021年7月1日からの適用)   現在、小規模事業主 (従業員が19人またはそれ以下)に対して「会社に直接関連する者(Closely held payees。以下、「直接関連者」)」への支払いについて、シングルタッチペイロール(STP)を通じての申告が免除されています。また、従業員数が4人以下の零細企業(Micro employer)も、四半期毎のSTP申告が認められています。
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2021年1月1日から施行の新政策   豪政府は、2021年1月1日から施行された数々の新政策に関して最新情報を提供しました。この中には特に、以下についてのものが含まれます。
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コロナ禍によるサブクラス485ビザへの要件緩和   これらの要件緩和は、留学生がコロナ禍関連の渡航制限や他の要因により、不利益を被ることが無いようにすることを目的としています。
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コロナ禍に影響を受けた特定の一時労働者に対し、永住権取得の要件緩和   コロナ禍のために雇用に悪影響を受けた一時労働者は、2020年11月24日以降、雇用形態に以下のような変更があったとしても、永住権の申請資格がまだあるかもしれないと、豪内務省(DHA)より発表されました。
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即時損金算入に関する改正点   即時損金算入(full expensing)の適用対象が暫定的に拡大されます。適用要件を満たす事業者は、対象となる減価償却資産の費用全額について、資産購入または初めて使用・設置された会計年度に、暫定的に即時損金算入できるようになります。
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