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月次レポート
ジョブキーパー制度の終了   豪州国税局(ATO)は、ジョブキーパー最後の支給が2021年の4月に行われると発表しました。
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STP申告義務軽減に関する措置の変更点(2021年7月1日からの適用)   現在、小規模事業主 (従業員が19人またはそれ以下)に対して「会社に直接関連する者(Closely held payees。以下、「直接関連者」)」への支払いについて、シングルタッチペイロール(STP)を通じての申告が免除されています。また、従業員数が4人以下の零細企業(Micro employer)も、四半期毎のSTP申告が認められています。
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2021年1月1日から施行の新政策   豪政府は、2021年1月1日から施行された数々の新政策に関して最新情報を提供しました。この中には特に、以下についてのものが含まれます。
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即時損金算入に関する改正点   即時損金算入(full expensing)の適用対象が暫定的に拡大されます。適用要件を満たす事業者は、対象となる減価償却資産の費用全額について、資産購入または初めて使用・設置された会計年度に、暫定的に即時損金算入できるようになります。
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議会通過の減税措置 豪政府は2020/21年度10月予算案にて、様々な減税措置を発表し、その後すぐ、法案の議会通過を確実にすることができました。同法案には、以下のまとめの通り、重要な措置が含まれています。  
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スーパーアニュエーション強制拠出率引き上げについての最新情報 スーパーアニュエーション保証(SG:Superannuation guarantee)債務の強制拠出率引き上げについて、賛否の議論が引き続き行われています。 SGとは、雇用主が適用対象の従業員に対して、従業員自身が選定のスーパー口座に最低拠出額を支払わなければならない制度を指します。
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2020年財政法改正案 (2020年措置第3号)、両議会で可決 2020年財政法改正案(2020年措置第3号)が両議会で可決、立法化されました。    資産の即時償却制度を延長 今回の法改正では、所得税法に改正が加えられ、年間総売上高が5億豪ドル未満の企業は、引き続き資産の即時償却が可能です( Instant asset write-off: 資産の即時減価償却制度) 。 
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新型コロナウィルス:政府が新税制を発表 オーストラリア政府は新型コロナウィルス(「COVID-19」)感染の世界的大流行に対応するため、数十億ドル単位の経済刺激策など、複数の経済的措置を講じています。 主な措置には以下が含まれます。
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裁判所がオーストラリア税務局(ATO)の外国税額控除に関する解釈を支持 ATOは、高等裁判所が連邦裁判所合議法廷による外国税額控除に関するATO勝訴を基本的に支持した判決を歓迎しています。 この裁判では、税務上のオーストラリア居住者が米国投資のキャピタルゲインについて米国税を支払いました。 その後、納税者はオーストラリアにおける課税所得のうち、基本的にキャピタルゲインの半分に課税されました(当該キャピタルゲインはオーストラリアでキャピタルゲイン税減額対象)。
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ATOは引き続きライフスタイル資産に注目 オーストラリア税務局(ATO)は、30社超の保険会社から船舶や競走馬、高価な自動車、飛行機などを所有する納税者についての保険情報をさらに5年分追加請求することを明らかにしました。 ATOは、データマッチング・プログラムの一環として、約35万人の納税者について2016年から2020年の間の所有財産関連情報の受領を期待しています。
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