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Category Archive for: ‘月次レポート’

月次レポート2019月8月号

減税法案成立 オーストラリア政府は、法案が議会で可決されたため、1,000万人以上の国民が直ちに減税措置の恩恵を受けると発表しました。

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月次レポート2019月7月号

労働者への「賃金の手渡し(キャッシュ・イン・ハンド)」は課税控除の対象外 オーストラリア国税局(ATO)は、2019年7月1日以降に「給料手渡し」で労働者に支払われたすべての賃金・給与について、課税控除の対象から除外することを公表しました。

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事業者用2018/2019年度末チェックリスト

当事務所の法人クライアント様の多くが、事業年度末に税務上の位置付け(Tax Position)と節税対策の再検討を行っております。従来、年度末に策定されるタックス・プランニングは、小規模事業体(Small Business Entities、以下SBE)の場合、事業支出控除の加速と所得の繰延べが中心となっていました。 ですが、SBEのみに適用される税優遇措置があるため、SBEは、より多様な方法を駆使してのタックス・プランニングを行うことができるようになりました。(なお、SBE対象の税優遇措置は、2007年7月1日以降、これまでの簡易課税制度(Simplified Tax System、以下STS)からSBE制度に変更されています。)

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月次レポート2019年6月号

シングルタッチ・ペイロールの アップデート 2019年7月1日以降、従業員19人以下の雇用主はシングルタッチ・ペイロール(STP)による報告が義務付けられます。 オーストラリア税務局(ATO)はSTPへの移行を支援するため、7月1日から9月30日の間に随時報告を開始することを認める等の措置を講じます(また、ATOはSTP報告に時間的猶予が必要な零細事業主には「寛容に」期間延長を認めます)。

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月次レポート2019年5月号

 総選挙の日程発表 総選挙は2019年5月19日土曜日に実施されることになり、オーストラリア総督は連邦議会の上院を2019年4月11日から5月18日まで停会し、下院を解散しました。 上院の半数も改選されることになります。

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私達はグローバル企業からオーストラリア国内企業まで、幅広い支援サービスに真摯に取り組みます。