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月次レポート
 総選挙の日程発表 総選挙は2019年5月19日土曜日に実施されることになり、オーストラリア総督は連邦議会の上院を2019年4月11日から5月18日まで停会し、下院を解散しました。 上院の半数も改選されることになります。
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現金払いに注目が続く オーストラリア税務局(ATO)のピーター・ホルト副局長は、2019/20年度にATOは国内で10,000社の小規模事業を訪問する予定であり、タスマニア州の事業も最大500社が対象に含まれると発表しました。 また、「現金払いのみ」を掲げる事業や、業界に関するATOの業績ベンチマークを外れる事業に特に注目すると述べています。 「現金払いの事業や、法人税の申告や事業活動報告書(BAS)の提出を行わない事業は、不当に有利となり、正しい行動をとる事業を不利にする。 こうした行動を探知し、これに対処することで、正直な小規模事業に公平な環境を確保します。」
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STPの要件を理解する シングルタッチ・ペイロール(STP)は、雇用主の負担を軽減し、以下のような業務上の義務を明らかにし、コンプライアンスを容易にすることを目的とした制度です。
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小規模事主向け即時減価償却制度についての変更点 2019年1月29日、モリソン首相は以下の法案導入を発表しました。 即時減価償却制度を12ヶ月間延長し、2020年6月30日まで有効とする (即時発効)。 即時償却限度額を20,000豪ドルから25,000豪ドルへの引き上げ (即時発効)。
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オーストラリア労働党(ALP)の主な税制改正案 2019年1月・2月 ALPの主な税制改正案の概略 Editor: 今後数か月間は総選挙が話題となると思われ、多くの評論家は政権交代を予想しています。今回の総選挙でも、税制が政策論争の焦点となっています。
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ディビジョン293税(Division 293  Assessment) 豪州国税局(ATO)は、2018年の所得年度における負債について「ディビジョン293課税通知書」を発行しています。
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企業から株主への融資の見直し 政府は株主(又はその関係者)が関連会社から資金の借入れ(又は支払の受取り)を行った場合に一般的に義務付けられる融資契約の「簡素化」案の概要を示す協議文書を発表しました。
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中小企業向け減税前倒し 政府は立法済みの中小企業減税の実施時期を5年前倒しします。 年商5,000万豪ドルまでの企業の法人税率が、2022年度より25%に引下げられます(当初予定されていた2027年度から前倒し)。
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ホームオフィス税額控除申請の審査厳格化 昨年度は670万人の納税者が、ホームオフィス費用を含む「その他業務関連費用」として記録的な79億豪ドルという金額の控除を申請しました。
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退職年金保証制度(SG)の恩赦措置は依然未決定 提案中のSG恩赦措置は、過去の違反を自主的に訂正する12カ月間1回限りの機会となります(すなわち、2018年5月24日から2019年5月23日)。
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