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月次レポート
法人税率の追加的引下げは当面延期へ 政府は当面、財務省改正法案2017号(事業税制計画第2号)の上院決議を見送ることを決定しました(下院は同法案を未修正で可決済み)。
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個人所得税減税策が議会を通過! 議会は、政府の個人所得税策を採択しました。これにより、2018年7月1日以降、提案された所得税減税策の第一段階が施行されることになります。 ターンブル首相によれば、税金が「より低く、公正に、簡素化」されます。
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2018年度予算アップデート オーストラリア政府は、2018年5月8日(火)に2018/19年度連邦予算案を発表しました。重要な提案には以下が含まれます。 「低・中所得者に対する所得税控除」により、2019年から2022年の期間について、低・中所得者に年530ドルまでの課税相殺方式に基づく税額控除を実施。これは、定額所得税額控除に加えて適用されます。 個人の所得税につき、段階的に一部の所得税率区分を引上げる減税措置を講じ(2018年7月1日より5%の税率区分の最高所得額を87,000ドルから90,000ドルへ引き上げる措置を含む)、最終的には37%税率区分を完全に廃止。 中小企業(年間売上高1,000万ドル未満の事業者等)に対する20,000ドルの即時償却制度を、2019年6月30日まで12カ月間延長。 2019年7月1日以降、以下を実施: –  自己運用型年金基金(SMSF)の加入者数を最大4名から6名へ増加。 –  信託における未払い配当金がみなし配当ルール(Division 7A)に含まれることの確保。 –  空地の住宅用地又は商業用不動産についての費用控除の禁止。
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当事務所の顧客である事業者の多くが、税務年度末に税務上の位置付けを再検証し、合法的に課税額を抑制するために活用できる年度末戦略はあるのか検討しようとします。伝統的に、中小企業の年度末税務計画は二つの単純な概念、すなわち事業支出控除の加速と所得の繰延べが中心となっていました。 しかし中小企業(SBE)は、SBEのみに適用される税額控除(SBE制度は2007年7月1日以降、従来の簡易課税制度(STS)に置換)があるため、より多くの年度末税務計画を活用できます。SBEの条件を満たす納税者は、原則的に毎年どの控除制度を利用するか選択できます(ただし、簡易償却規則については以下を参照のこと)。2018年6月30日に終了する税務年度についてのほとんどのSBE税額控除の適用要件は、事業者の年間売上高(一部の関係事業の売上高も含む)が1,000万ドル未満であることです。 あらゆる事業者が検討可能な分野のいくつかを以下に挙げます。
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物品サービス税(GST)源泉徴収措置が法律化 不動産開発セクターにおけるGST脱税の「取り締まり強化」を目的とした法案が可決されました。 2018年7月1日以降、新築住宅や新規分譲地の購入者は、一般的に決済時点で購入価格にかかるGSTを留保し、オーストラリア税務局(ATO)に直接支払うことが義務付けられます。 不動産開発業者は、GSTの留保義務の有無について、購入者に書面で通知しなければなりません。 この新たな法律は、一部の開発業者による新規物件についてGSTを回収した上でATOへの納税前に事業を解散する慣行を防止することが主な目的です。
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休眠ABN、ATOにより抹消 ATOは最近、データ正確性向上策の一環として、法人登録を管理する政府機関、オーストラリア商務登記官 (Australian Business Register: ABR) を通じ、登録ABNの活動状況を定期的に検査し、休眠状態にあると思われるABNを自動的に抹消すると発表しました。 下記のいずれかにあてはまる場合、納税者のABNは最終的に抹消されることになります。
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豪政府、大きな税改正を提案 - 小規模事業者のキャピタルゲイン減税資格について 財務相は、キャピタルゲイン税(CGT)に関する小規模事業者減税措置(「SBC:Small Business Concession」)について、新たな「誠実性改善」条項を含む法案を発表しました。SBCには、15年間の免税措置、退職免税措置、生産資産50%圧縮、およびCGT課税繰延制度(Roll-over relief:小規模事業のストラクチャー変更の際にGST課税を繰延べできる制度)が含まれます。
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追加的住宅購入支援措置が可決 オーストラリア議会は、初回住宅購入者にスーパーアニュエーションの枠内で頭金の積立てを認める「ファーストホーム・スーパー・セーバー・スキーム(FHSSS)」と、高齢者に「ダウンサイズ」による自宅売却益のスーパーアニュエーションへの拠出を認める法案を可決しました。
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税法可決 外国人投資家が所有する住宅用不動産のうち、12カ月の期間中6カ月以上空室である、または事実上賃貸市場に供されていない不動産に空室手数料(Vacancy Fee)を課す法案が可決されました。凡その手数料額は外国人投資申請時に支払われるべきで手数料であり、少なくとも5,000ドルとなります。この措置は、2017年5月9日午後7時30分(オーストラリア東部標準時間)以降に住宅用不動産への投資申請を行う外国人投資家に適用されます。
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オーストラリア税務局(ATO)の職業別ガイド ATOは納税者が業務関連費として控除可能な費用をよりよく理解できるように、以下を含む職業別ガイドを作成しました。 車両費 ホームオフィス費 衣料費 自己啓発または能力開発費 ガイドは以下の職業について提供されています。 建設労働者 リテール労働者 オフィス労働者 オーストラリア国防軍 営業・販売担当者 看護師、助産師、介護士 警察官 公務員 教員 トラック運転手
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