月次レポート2019年5月号

月次レポート2019年5月号

 総選挙の日程発表

総選挙は2019年5月19日土曜日に実施されることになり、オーストラリア総督は連邦議会の上院を2019年4月11日から5月18日まで停会し、下院を解散しました。

上院の半数も改選されることになります。

この結果、未決議の法案は失効します(可決されていない法案を成立させるためには、選挙後に新たな法案として提出しなければなりません)。

2019/20年度予算アップデート

政府は2019年4月2日(火)に2019/20年度連邦予算を発表しました。

重要な提案には、以下が含まれます。

  • 2019年4月2日午後7時30分(オーストラリア東部標準時間)(「予算案発表日」)から2020年6月30日即時償却へのアクセスを以下の通り拡大:

–     即時償却限度額を25,000ドルから30,000ドル.へ引上げ

–     即時償却の適用を中規模事業(年商1,000万ドル以上、5,000万ドル未満)に拡大。

Editor: 即時償却の上記の変更についての法案は既に可決され、国王の裁可を得ています。

  • 65歳から66歳の個人に以下を許可:

–     2020年7月1日以降、勤務基準を満たすことなく退職年金基金への任意拠出を行うこと、および

–     前倒し規則(bring-forward rule)に基づき最大3年間課税後拠出を行うこと(勤務基準を満たすことなく)。

  • 2022年7月1日以降、個人所得税の19%税率上限額を45,000ドルに引上げ、2024年7月1日以降、最高税率32.5%を30%に引下げ(可決済みの変更に加えて)。
  • 低中所得税額控除(LAMITO)を引上げ、2019所得年度より年1,080ドルの税額控除を提供、最低控除額も年255ドルに引上げ。

納税報告システム(TPRS)の適用対象業界拡大

オーストラリア税務当局(ATO)は、陸運、情報技術(IT)、セキュリティ、調査、又は監視サービスを提供する事業者に対して(これらのサービスが事業活動の一部を構成する場合であっても)、事業者登録(ABN)を行っている下請け業者への支払いに関する課税支払年次報告(TPAR)をATOに提出する義務があることを通知しています。

該当する事業者は、2019年7月1日から2020年6月30日までに行われた支払いについて2020年8月28日までに報告しなければなりません。

Editor: 当事務所では当報告書の提出をサポートできますが、下請け業者への支払いについての記録は事業者自身が行わなければなりません。  下請け業者のABN、名称、住所、財務年度中に支払われた合計金額(物品サービス税込み)等の必要情報は、通常、下請け業者の請求書に記載されています。

ATOはフリンジベネフィット税(FBT)に注目

ATOは「当局の関心事項」のリストを更新し、これにはFBTに関する以下の6項目が含まれています。

  • 車両に関する追加給付の不申告、車両に関する適用除外の誤った使用、又はかかる給付の減額についての誤った申告。
  • 以下に関する駐車料金追加給付の誤った計算。

–     市場価格の大幅な割引、

–     非商用の駐車料金使用、

–     適切な証明書のない駐車料金。

  • FBT申告書の従業員拠出額と雇用主の申告所得の相違。
  • 接待費の控除を申請しつつこれを追加給付として正確に報告しない、又は接待費をスポンサーシップ又は広告費に区分する。
  • 従業員又は関係者の個人利用に供された事業資産の追加給付の不申告。
  • 納税の延期や回避を目的としたFBT申告書の不提出(又は提出遅延)。

FBT:基準金利

2019年4月1日から始まるFBT年度の基準金利は年率5.37%です(前年度の年率5.20%から引上げ)。

この金利は、以下の課税対象額算出に用いられます。

  • 融資として提供される追加給付、及び
  • 雇用主が営業費用法を用いて価格算定する自動車。

例:

2019年4月1日に雇用主が従業員に期間5年間、年利5%で50,000ドルを融資し、利払いは6カ月毎、元本は満期一括返済。

従業員が本年度支払うべき金利は2,500ドル(50,000ドル×5%)だが、名目金利は基準金利5.37%に基づき2,685ドルとなるため、課税対象額は185ドル(2,685ドル-2,500ドル)。

 

注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。

私達はグローバル企業からオーストラリア国内企業まで、幅広い支援サービスに真摯に取り組みます。