+61-2-9413-3860 info@bdwelsh.com   |     English     Español
+61-2-9413-3860 info@bdwelsh.com   |     English     Español

ニュース

2020年財政法改正案 (2020年措置第3号)、両議会で可決 2020年財政法改正案(2020年措置第3号)が両議会で可決、立法化されました。    資産の即時償却制度を延長 今回の法改正では、所得税法に改正が加えられ、年間総売上高が5億豪ドル未満の企業は、引き続き資産の即時償却が可能です( Instant asset write-off: 資産の即時減価償却制度) 。 
Read More
コロナ禍による2021年度ビザ発給予定枠への影響   コロナ禍の影響により、2021年度豪州連邦政府予算案の発表が2020年10月4日に延期されました。ビザを管轄する内務省を含めたすべての政府省庁は、連邦予算案で決定される各省への予算配分に依存しているため、この予算案の延期は各省庁に重要な影響が及んでいます。経済財政見通しについては、2020年7月23日に財務相より発表される予定です。
Read More
内務省からのビジネス及び雇用者へのCOVID-19 最新情報の概要 内務省が昨今、パンデミックの影響を受けている特定の業界、及び雇用者補助目的の情報を規定しました。これらはパンデミックによる影響から、オーストラリアの雇用者、そして特定の業界を回復させる補助手段として作成されました。 以下の分野が強調されています。
Read More
連邦政府は、チャイルドケアと乳幼児教育業界に対する救済パッケージを発表しました。 パッケージ内容は以下の通りです。 約100万世帯に対して、保育サービスを無料で提供する。 コロナウイルス・パンデミックの期間中、チャイルドケア業界における13,000の保育サービスと乳幼児教育サービスについて、共稼ぎ世帯や脆弱な立場に置かれた子どもたちが、できるだけ多くのサービスが利用可能となるように支援する。
Read More
豪州税務局(ATO)は、一時的に簡略化された方法を発表しました。これにより、個人納税者は、コロナウイルスのパンデミックによる在宅勤務において、ホームオフィス費用として発生した追加の経費(暖房、冷房、照明の追加費用)の控除を請求しやすくなります。 2020年4月7日のATOのメディアリリースをご参照ください。
Read More
新型コロナウィルス:政府が新税制を発表 オーストラリア政府は新型コロナウィルス(「COVID-19」)感染の世界的大流行に対応するため、数十億ドル単位の経済刺激策など、複数の経済的措置を講じています。 主な措置には以下が含まれます。
Read More
裁判所がオーストラリア税務局(ATO)の外国税額控除に関する解釈を支持 ATOは、高等裁判所が連邦裁判所合議法廷による外国税額控除に関するATO勝訴を基本的に支持した判決を歓迎しています。 この裁判では、税務上のオーストラリア居住者が米国投資のキャピタルゲインについて米国税を支払いました。 その後、納税者はオーストラリアにおける課税所得のうち、基本的にキャピタルゲインの半分に課税されました(当該キャピタルゲインはオーストラリアでキャピタルゲイン税減額対象)。
Read More
ATOは引き続きライフスタイル資産に注目 オーストラリア税務局(ATO)は、30社超の保険会社から船舶や競走馬、高価な自動車、飛行機などを所有する納税者についての保険情報をさらに5年分追加請求することを明らかにしました。 ATOは、データマッチング・プログラムの一環として、約35万人の納税者について2016年から2020年の間の所有財産関連情報の受領を期待しています。
Read More
労働者への支払いに関する源泉徴収(PAYG)と控除申請 オーストラリア税務局(ATO)は、2019年7月1日以降、源泉徴収(PAYG)義務を満たしていない法人納税者は労働者に対する一部の支払いの控除が認められなくなると忠告しています。 源泉徴収に関する規則では、法人納税者が労働者に対するほとんどの支払いについて控除を申請するには、以下の通り所定の金額を源泉徴収しなければならないと定められています。
Read More