税務サービス

BD Welsh & Coは、25年以上に渡って豪州税法のエキスパートとして、税務アドバイザリー・サービスをご提供して参りました。また、弊社はオーストラリア税理士・会計士協会（ＮＴＡＡ）の会員です。

弊社の主な税務サービスは以下の通りです。

• 各種税申告書の作成・申告
• ＢＡＳ（事業活動報告書）の作成・申告
• 税務当局などへの各種登録申請（ＴＦＮ、ＡＢＮ、ＧＳＴ）
• 個人または法人の予定納税(PAYG)の設定及び調整
• 所得税申告書の作成・申告
• キャピタルゲイン税申告書の作成・申告
• ＦＢＴ税（Fringe Benefits Tax）申告書の作成・申告
• Ｒ＆Ｄ費税額控除申請のサポート（研究開発費）

また、上記の他にも様々なサービスをご提供しております。

• キャピタルゲイン税についての税務相談
• 戦略的なタックス・プランニングのご相談
• 連結会計
• 企業税務コンプライアンス
• 予定納税の分割前払い額についての調整
• トラスト、法人組織、および資産運用のストラクチャー構築

タックス・プランニング

BD Welsh & Coは、幅広い領域に渡って、タックス・プランニングについてのご相談をお承りしており、これは弊社の主なサービスのひとつです。

豪州税務について全ての領域をカバーするだけでなく、国際税務におけるタックス・プランニングについても、常時お取り扱いしております。

ビジネス新規設立時における適切なビジネス構造の選択、新たにビジネス・パートナーを迎え入れる際の最も効率的な方法から始まって、事業閉鎖や合併の際の資産売却、利益分配のベストな方法に至るまで、全てのビジネス・ライフサイクルの段階におけるタックスプランニングをご提供しております。

事業の買収または売却時には、様々な税務が発生します。例えば、ＧＳＴ(Goods and Services Tax)やキャピタルゲイン税(Capital gains tax)、所得税に関する税務、印紙税についてなどです。BD Welsh & Coは、こういったすべての税務についても、アドバイスをご提供させていただいております。

• 個人のクライアント様

個人のクライアント様またはそのご家族様にも、幅広い内容のタックス・プランニングについてのアドバイスをご提供しております。例えば、BD Welsh & Coには、以下のようなサービスがございます。

• 個人投資家のための最適な投資ストラクチャーのご提案、
• 家族法に関連した税務相談、
• 節税対策の視点からの資産計画
• 遺産相続に関連した税務相談

• 法人のクライアント様

組織発展の鍵となる従業員様の給与パッケージが節税効果の得られるものであることは、大変重要なビジネスの一面です。BD Welsh & Coは、雇用主様と従業員様の双方にとってメリットのある給与体系をご提案させていただいております。

• 自己運用年金（ＳＭＳＦ）

自己運用年金（ＳＭＳＦ）の管理・運営をサポート致します。また、スーパーアニュエーションについてのプランニングやアドバイスもご提供しております。

税務コンプライアンス

BD Welsh & Coは、全種類のタックスリターンについて、申告書の作成および申告のお手続をお承りしております。例えば、タックスリターンの種類には、以下のものが含まれます。

• 個人所得税
• 法人税
• パートナーシップ
• トラスト及びＳＭＳＦ
• フリンジ・ベネフィット税

その他、ＢＡＳまたはＩＡＳ、予定納税についての通知、年次ＧＳＴリターンなどの申告書の作成および申告のお手続きをお承りしております。個人のクライアント様には、予定納税額の変更申請のお手続きも代行しております。また、各州政府によって課せられる給与税(State payroll tax)や土地税に関するご申告のお手続きもお承りしております。

ＡＴＯ（豪州税務局）への対応に関するサポート

ＡＴＯが求める会計記録の管理などを含めた税務コンプライアンスについてのアドバイスを、クライアント様に定期的にご提供しております。また、ＡＴＯが設定する業績評価指標をどのように満たしていけば良いかということについてもアドバイスさせていただいております。

また、ＡＴＯによる監査及びレビューの際には、クライアント様をサポートさせていただきます。弊社がＡＴＯとクライアント様との仲立ちさせていただき「緩衝材」となることで、双方にとってやり易い環境を作り出すことにお役に立っております。

また、正当な根拠がある場合には、弊社の精鋭チームが、課税に係る異議申し立ての代行や罰金や利息免除の交渉を行います。

Ｒ＆Ｄ費税額控除申請のサポート

オーストラリアでは、研究開発（R＆D）費関連の税額控除を認める大変手厚い税優遇制度が導入されています。しかしながら、税額控除対象であるR＆D活動を行っているにもかかわらず、そのことに気づいていらっしゃらない企業様が数多く存在します。R＆D費税額控除の対象が「純粋な研究」のみを指すわけではない、という知識は非常に重要です。

ATOのデータ照合技術

ATOのデータ照合技術は、ますます精度が上がってきております。

例えば、正しい納税が行われているかを確認するために、ATOは、個人や法人が行っている仮想通貨の売買や資金移動についての情報を、指定の仮想通貨業者から入手しています。